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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第357号】～台湾で見た中国企業の存在感～
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2019年2月20日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第357号】
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こんにちは。キャストの大亀です。
昨日は旧暦1月15日で元宵節。中国で春節（旧正月）は元宵節までとよく言われます。上海など都市部ではそれほど感じませんが、従業員が徐々に戻り始める工場などでは納得いく話なのかも知れません。
しかし今年は上海でも強く感じられます。それは普段利用しているネットスーパー「盒馬鮮生」の配達が、通常の1時間以内から、お昼前に注文しても18時くらいになると。明らかに配達員が不足しているもようです。
先週末もそんな感じだったので、「じゃ、久しぶりに行ってみるか」と思い、盒馬の店舗に出向きました。春節期間に台湾ではスーパー店舗に行きましたが、上海では本当に何ヶ月ぶりでしょうか。いつも配達してもらっている食品や食材などの陳列を改めて眺めながら、新しい商品も発見し、どこか楽しさすら感じます。
ネットだといつも必要なモノを決め打ちで探すことが多い中、実店舗ではたくさんの商品群から比較して選ぶことも可能。すぐに必要じゃなくても「買っておこうかな」という需要も出てきます。アプリからの注文が全体の6割とも言われる盒馬ですが、客に足を運ばせる工夫も今後重要になりそうだと思いました。
今週のコラムは台湾・台北にオープンした「小米之家」についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第357号をお送りいたします。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第357回）
～台湾で見た中国企業の存在感～
2. 新着コンテンツ一覧
3. お知らせ
会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年12月号（vol.60）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第357回）
～台湾で見た中国企業の存在感～
春節期間中に訪れた台湾・台北で町中を歩いていると、改めて「日本」によく出くわします。地下鉄（MRT）の駅構内では、日本の化粧品や家電、さらには日本各地の観光などの広告が所狭しと並んでいます。岩手や鳥取など、正直私も知らなかったような観光スポットを紹介しており、改めて日本観光に「コト」を求める台湾人旅行者のニーズの多様さに驚きでした。
ドラッグストアでは化粧品や日用品だけでなく、市販薬や健康食品が何種類も並べられ、品揃えはほぼ日本と変わらないくらいの充実さ。飲食店も豊富で、有名なチェーン店だけでなく、老舗の海鮮丼やうなぎ屋などもあり、和服で出迎えてくれる店員などまるで日本にいるかのようでした。
デパートも三越にそごう、高島屋、阪神（現在は統一）、そしてオープンしたばかりのアトレ、さらには郊外には三井アウトレットと日本の主力小売店のオンパレードですが、最近台北で人気を集めているあるショップが注目です。それは「小米之家」。中国国産スマートフォン（スマホ）メーカーの小米（シャオミ）ショップです。
2018年9月に台北信義区の「華納威秀」にオープン。映画館のほかに百貨店やモールが集まり、台湾一のファッショントレンド発信地ともいえる立地です。中国内にはすでに520店舗以上もあり、これまでいろんな都市で訪れたことがありますが、いつも多くの客で賑わっています。台北信義店も春節期間中ということもあり、肩が擦り合うほどの客の入りでした。
スマホだけでなく液晶テレビから掃除ロボットなど生活家電、IoT（モノのインターネット）家電、モバイルバッテリーやイヤホンなどのアクセサリ類、スーツケースなど各種商品を陳列。カウンターには行列も出来ており、見物客だけでなく売れ行きも好調のよう。台湾の友人の間でも「シャオミ、いいよ！」と好反応です。
一方、台湾の鴻海（ホンハイ）が買収したシャープ。家電量販店では以前よりも増して目立った陳列がされていましたが、シャオミのように興味津々で見ている客はそれほど多くありません。これまで日本の家電や生活雑貨などが支持されてきた台湾。シャオミのほかに、華為（ファーウェイ）やOPPO（オッポ）も攻勢を強めているようで、日本企業も現状に甘んじてうかうかとしていられないと強く感じました。
文責：コンサルタント 大亀浩介
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新着コンテンツ一覧
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◆世界最大のカーシェアリング市場 (1)
～自動車は「保有」から「共有」へ
中国でカーシェアリングが始まったのは約7年前。しかし2017年6月時点で、中国のカーシェアリングの車両台数はすでに4万台に達し、その規模はアメリカやドイツの1.7万台をはるかに上回り世界第１位となった。車両は電気自動車（EV）のシェアが9割以上に達しているが、これはドイツが10%、アメリカは1%に満たないのに比べて際立って高い普及率といえる......
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◆中国ならではの発展を遂げる「配車」サービス (4)
～存在感高い新エネ車
新エネルギー車（NEV）はネット配車業界でも大きなトレンドになっている。新エネルギー車がネット配車業界で人気を集めている理由は、各地方政府がネット配車の新政策を公布したことや、中央政府が新エネルギー車を強力に推進していることだけが理由ではない。その最大の強みは、車両コストと燃料（エネルギー）コストの低さだ......
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◆中国ならではの発展を遂げる「配車」サービス (3)
～多様化するサービス
各社の経営モデルを見てみよう。現在、ネット配車アプリ各社の経営モデルはB2CとC2Cの組み合わせによるものが多い。神州専車と首汽約車は自営のB2Cモデルが主体。中高級市場をメインターゲットとし、自社でドライバーを雇用する形式を採っているが、一部マイカー所有者のフランチャイズ制も採用している......
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◆中国ならではの発展を遂げる「配車」サービス (2)
～合法化と合従連衡
中国のネット配車サービスがスタートしたのは2010年のこと。当時最も早く運営を開始したのが「易到」だった。12年にテンセント系「滴滴」とアリババ系「快的」が参入すると、激しい値引き競争と利用者だけでなくドライバーに対するキャッシュバック合戦が展開され、ネット配車サービスが一気に普及した.....
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お知らせ
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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年12月号（vol.60）発行
会報誌2018年12月号（vol.60）では、昨年に続き、「中国消費トレンド番付」を発表しました。「景気停滞」や「消費の伸び悩み」など、ネガティブな印象が強かった2018年の中国経済。一方で、ネットとリアルを融合したオムニチャネル概念「新小売（ニューリテール）」や、値段が高くてもより良いモノを求める「消費昇級（アップグレード）」トレンドを背景に、消費現場では新たな流行がいくつか誕生しました。
18年6月末時点で8億人を超えた中国のネット人口。その98.3％がスマートフォン（スマホ）を使ってネット接続するという「スマホ社会」が、世代を越えて広がっています。スマホ決済の利用者は5.66億人に達し、リアルでの消費でスマホ決済を利用する人は全国で68%、都市部では72%とも言われています。
一方、成長率は緩やかになりつつあるネット通販ですが、年間を通して堅調に成長を維持。18年1～11月期のネット小売総額は、前年比24.1%増の8兆689億元。社会消費品小売総額（小売全体）の18.2%となりました。
シェアリングエコノミーも着実に普及。18年上半期にシェア自転車、配車アプリによるタクシー、シェアライド（ハイヤー）予約を利用したユーザー規模は17年末比でそれぞれ11.0%、20.8%、26.5%増。ネット出前アプリも前年の勢いを継承。市場規模は17年の2052.7億元から18年には2400億元を超えると見込まれています。
2017年の番付で横綱となった「新小売（ニューリテール）」と「消費昇級」。両者ともに、18年にはいずれも多元化が進み、更に成熟しました。
特に「新小売」を提唱し、前面に立って推進するアリババは、傘下の生鮮スーパー「盒馬（フーマー）鮮生」が、店舗数100店超に。上海では1日の売上が100万元を記録する店舗も出現。18年には総合スーパー「大潤発」とも提携し、高級志向のミニスーパー「盒小馬」の展開を開始。現在、全国ですでに11店を出店済みです。
18年に「新小売」で目立った動きを示したのが、家電量販大手の蘇寧（スニン）。18年に新規オープンした店舗数7000店近くのうち、生鮮食品を特色とするミニスーパー「蘇寧小店」を全国60超都市で2900店新規オープン。同社の商品調達・運営管理システムを利用した「蘇寧零售雲店（小売クラウド店）」の加盟店も、新規店舗オープン数が1900を超えました。
一方、「消費昇級」の波も、18年に中国全土で広く深く波及しました。特に旅行、文化、スポーツ、高齢者、家事などサービス関連が、高い成長を保持。消費全体に占める割合は40%超となりました。18年上半期に国内旅行をした人の数は28.26億人で、前年比11.4%増。国内旅行の総収入は2.45兆元に達し、前年比12.5%の成長でした。映画チケットの売上も320.3億元、映画を観た人の数は9.01億人で、それぞれ前年比17.8%と15.3%増でした。
サービスだけでなく「消費昇級」関連の商品の伸びも加速。化粧品の売上は前年比14.2%増で、小売全体の成長を超越。多目的スポーツ車（SUV）の売上も前年比9.7%増で、セダンなど普通乗用車の売上の伸びを4.2％上回りました。「盒馬鮮生」店内では、ロブスターやタラバカニを頬張る客の姿を見かけ、1杯20元以上もする網紅（ネットで人気の）店の「喜茶（HEYTEA）」も、まだ行列が途絶えない状況です。
このように膨張を続ける中国消費に見えますが、実際には逆方向、つまり「降級（ダウングレード）」への動きも現れてきたのが18年の大きな特徴です。スマホ決済の普及により生まれたたくさんの新しいビジネスモデルや消費性向など、今後5年間の中国消費を占う上でも要注目のキーワードをピックアップ。こうしたトレンドの変化を踏まえながら、18年の中国消費トレンドの番付を編成しました。
次に業界研究として、健康意識の高まりを背景に成長を続ける中国フィットネス業界を取り上げました。日常的に運動する人が増えている中、健康維持やフィットネスの目的のみならず、社交やストレス軽減も現代人をスポーツジムやフィットネスクラブに足を運ばせている大きな理由の一つでしょう。
フィットネスやトレーニングがすでに大きなトレンドになっている中国。「逆三角形ボディ」や人魚を思わせるようなシルエットの「マーメイドライン」が賞賛され、スマートフォン（スマホ）SNSの微信（ウィーチャット）の朋友圏（モーメンツ）に、自身の鍛え上げた姿をシェアする人も増えています。
スマートウォッチやブレスレットなどウェアラブル機器のほか、専門性の高いスポーツウェアやシューズの人気も上昇。「まずは格好や見た目から」というニーズも高まり、フィットネスだけでなく周辺の市場も大きく成長しています。
フィットネス・トレーニング人口の増加に伴い、従来型のスポーツジムのほか、多様なニーズに即した新興のフィットネスクラブが誕生。ここ数年、特に頭角を現しているのが「スマートジム」と呼ばれる新業態。微信でQRコードを読み込み、アプリをダウンロード。ユーザー登録の後、希望のコースの費用を支払うのみで、年会費などを払わなくても会員になれる仕組みです。投資ファンドからも多くの注目を浴び、巨額の融資を得た新興のスマートジムも少なくありません。
今号では、拡大が続く中国フィットネス市場規模と概況を踏まえながら、競争激化で経営難が6割とも言われている実情、会員更新率はわずか15％前後で過剰なセールスが訴訟案件になっている負の側面にも言及。大型のチェーン店と勢力を拡大するパーソナルジムを比較しながら、新勢力として注目と人気を集めるスマートジムのうち、光猪圏（Sun Pig）、楽刻運動（LEFIT）、超級猩猩（Super Monkey）をピックアップ。今後のトレンド含め、詳細に分析しました。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
2018年12月号（vol.60） もくじ
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【巻頭特集】
『消費昇級と降級の交差から新たな潮流が登場』
2018年中国消費トレンド番付
【業界研究】
『個性化と多様化が進む中国フィットネス業界』
スマホ介した「スマートジム」が今後の主流に？
【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『出前や配達サービス、簡便商品を利用する「怠け者」消費伸長』
デリバリー普及がコンビニに与える影響
【都市別調査】
パパママストアという伏兵
『中国コンビニの新勢力 杭州から西安まで』
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