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 大亀浩介コンサルタントインタビュー



2019/05/15 Vol. 368
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第368号】~なぜ高価な上海ナンバーを求めるのか?~
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査&分析
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティングEC会員コース
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2019年5月15日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第368号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 今週日曜日は母の日でした。中国でも「母親節」と呼ばれ、日本同様にお祝いします。微信(ウィーチャット)の朋友圏(モーメンツ)にも、多くのメッセージが投稿されていました。

 当日午後に上海自宅近くのマッサージ店に行きました。担当は、河南省出身で中学1年生の娘を持つ女性。離れ離れの生活で、会えるのは年に2回のみとのこと。毎日スマートフォン(スマホ)でビデオチャットしているから大丈夫とは言っていましたが、どこか寂しそうでもありました。

 その娘さんから「母親節快楽(母の日、おめでとう)」の微信メッセージを受信。その後になんと5.2元の紅包(微信の機能で、最高200元までの金額のやり取りが可能)が送られてきて、「これだけしかできなくてごめんね」との言葉が添えられていたと。中国で「520」は類似の発音から「我愛你」の意味。金額云々よりも、その気持ちだけで嬉しかったと言っていました。

 中国ならではの家族愛に触れ、ほのぼのとした気持ちになりながら、スマホ社会の浸透ぶりにもびっくり。ふと我を振り返り、自宅に戻ってすぐにアマゾンで母親宛てにギフトを注文しました。

 今週のコラムは上海ナンバープレートを欲する理由についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第368号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第368回)
     ~なぜ高価な上海ナンバーを求めるのか?~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. お知らせ
     会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2019年4月号(vol.63)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第368回)
 ~なぜ高価な上海ナンバーを求めるのか?~

 毎月のオークションの落札倍率5%の狭き門にもかかわらず、なぜそこまでして上海ナンバーをほしがるのでしょう。それは、上海市内で「通行規制」が敷かれているからです。

 市内には中心部から「内環」「中環」「外環」と環状線の高架路があるのですが、非上海ナンバーは午前7時~10時と午後3時~8時まで、中環内の高架路にプラスして浦東と浦西をつなぐ延安トンネルが通行禁止となります(一般道はOK)。

 この通行規制を回避するために、多くの上海在住者がオークションに参加するわけですが、参加費用は毎月60元。約20万人が参加しているので、全体で約1200万元(約2億円)。これにプラスして落札したナンバープレート代が一枚約8万元で約1万枚なので、全体で約8億元(約136億円)。これが、上海ナンバーが“世界で一番高い鉄板”とも揶揄される所以です。

 上海以外にも、ナンバープレートのオークション制を採用しているのは、北京、天津、広州、深セン、杭州、貴陽、海南省となっています。ちなみに、2014年に購入したマイカーは「深セン」ナンバー。当時はちょうどオークション制になる前で、ギリギリ「届出」のみでOK。6000元程度で取得できました。

 オークションが導入されて以来、2017年12月には9万元を超えましたが、最近は大体6万元前後で推移しているようです。おかげで、私の深センナンバーの資産価値も急騰してラッキーと思いきや、返却時にその値段で取引できるのは、あくまでもオークションで落札した人のみが対象とのこと。まさに「ぬか喜び」でした。

 上海で生活すればよく分かると思いますが、この通行規制はかなり厄介です。市の主要エリアはほとんどが「中環」内にあり、特に市の中心を東西に走る最も核となる幹線道路である「延安高架」路が通行できないのは“致命傷”とも言えます。よって、多くの上海人がこぞって上海(沪)ナンバーを求めるのですが、こうした状況を踏まえて、上海市政府がとった政策がまさに妙案。つまり、「新エネルギー車にはナンバープレートを無償で提供」というものです。(次号に続く) 

文責:コンサルタント 大亀浩介

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◆一般家庭に普及進む、中国スマートホーム (10)
 ~BroadLink スマートコンセントから業容拡大

 中国のスマートホーム業界では、スタートアップ企業が占める割合も少なくない。外部から融資を受けるケースも増え、億元単位の融資を獲得した企業や、ユニコーン企業となったものもある。分野別では、スマートホームのトータルソリューション、スマートハードウェア、セキュリティ、空気検測などが比較的多い......

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◆一般家庭に普及進む、中国スマートホーム (9)
 ~小米「生態系」 資本参加で提携関係を強化 (2)

 2017年、シャオミは、スマートホームシステムの新しい入口(ゲートウェイ)及び操作プラットフォームとして、コストパフォーマンスの高いスマート(AI)スピーカー「小愛同学」を発売した。現在、シャオミのIoTプラットフォームでは、2000種近くの機器と接続が可能だ。接続している機器台数は1.32億台に達している......

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◆一般家庭に普及進む、中国スマートホーム (8)
 ~小米「生態系」 資本参加で提携関係を強化 (1)

 スマートフォン(スマホ)メーカーの小米(シャオミ)は、2014年にIoT分野で戦略的に展開すると発表。17年末には、世界最大規模のスマートIoTプラットフォームに成長。接続機器台数は8500万台超、一日のアクティブ機器台数は1000万台超、接続機器800種、提携パートナー企業400社となっている......

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◆一般家庭に普及進む、中国スマートホーム (7)
 ~百度OS「DuerOS」 スマートホームのOS目指す

 人工知能(AI)の分野で他社を一歩リードする百度(バイドゥ)は、AIのオペレーションシステム「DuerOS」を武器に、スマートホーム領域へ参入した。DuerOSはあらゆるスマートハード端末に接続が可能で、スマホでいうアップルの「iOS」やグーグルの「アンドロイド」といったOS(オペレーション・システム)的な役割を果たすことができるのが特徴だ......

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1)会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2019年4月号(vol.63)発行

 会報誌2019年4月号(vol.63)では、巻頭特集に経済成長著しい中国内陸都市の貴州省・貴陽を取り上げました。昨年40周年を迎えた改革開放政策による経済急成長からは取り残され、長らく「最も貧しい省」とされてきた貴州省。

 その省都である貴陽が、2013年から6年連続、省都の成長率ランキングでトップに君臨。貴陽の18年のGDPは3798億元で、前年比9.9%増。貴州省も、18年のGDPは1万4806億元で、前年比9.1%成長。中国全土で経済成長率の最も高い省となりました。

 フォーブス中国が公表した「2018中国大陸の最良商業都市ランキング」においても、貴陽は全国で第27位にランクイン。17年比で38位もランクを上げ、西南地区では重慶、成都、西安に次ぐ第4位となっています。アメリカのシンクタンク「ミルケン研究所」が公表した「2018中国優秀都市ランキング」でも貴陽は深圳、重慶、天津、鄭州に次ぐ第5位。3年連続のランクインとなりました。

 こうした急成長を可能にしている背景は何なのでしょう。内陸経済を発展させるという中央政府の「西部大開発」などの政策もあるでしょうし、経済発展が一段落した沿岸部の都市から新たなフロンティアとして投資が集中しているとも言えるでしょう。もちろんこのようなマクロ的環境が作用しているのは否定できませんが、それ以上に実は明確な戦略で以って、貴州省の経済発展が図られているのです。

 つまり、貴州省の強み(メリット)を最大限活かしながら、弱み(デメリット)をなるべく軽減するよう各種施策を採用。つまり明確なSWOT分析による経済発展が試みられていたわけですが、それが「観光」と「ビッグデータ」産業の振興でした。

 標高1000メートルの高地にある貴陽。夏の平均気温が22.4度と涼しく、中国内では避暑地として有名で、4年連続で中国の「最優秀避暑観光都市」に選ばれたほか、18年には世界避暑地ランキングでも9位にランクイン。アジア最大級の「黄果樹瀑布」など世界自然遺産も多く、風光明媚な数々のスポットを「観光地化」していきました。

 一方、夏にはクーラーが不要な気候条件に目をつけ、膨大な数のサーバーを動かすのに電気代が必要とされるビッグデータ産業の中心地とします。アップルやアリババをはじめ、国内外の主要IT及びネット各社がデーターセンターをこぞって設置。18年には、貴陽のビッグデータ企業数は5000社を超え、主要営業収入は前年比22.4%増の1000億元を突破しました。

 一方で、貴州省の発展の大きな障害になっていたのが“陸の孤島”、つまり省全体の面積の9割以上が山岳地帯という悪条件です。これに対して、中央政府は高速道路だけでなく、高速鉄道(新幹線)や空港も整備。「一帯一路」の重要な交通ハブとして、インフラ整備に着手しています。

 このようにいよいよ経済発展の飛躍を始めた貴陽に、「ヒト・モノ・カネ」が集まっている中、現地の消費現場にも大きな動きが現れています。地下鉄も開通、これまで他都市で蓄積してきた都市開発の経験とノウハウが凝縮されているような新都市、商圏、商業施設が各地で誕生。新旧の商圏から強力な地場系商業集団(グループ)、コンビニやオムニチャネル概念「新小売」の取り組みなどについて、現地視察を踏まえてまとめています。

 次にトレンドウォッチとして、中国電子商取引(EC)大手の物流の発展状況と動向についてです。中国の「物流テクノロジー発展元年」とも言われる2018年。業界内外から「スマート物流」が幅広く注目を集めました。

 スマート物流システムは物流全体のコントロールセンター(※中国では「物流大脳」と称される)、情報伝達システム、実地作業に分けられます。現在、物流大脳はデジタル化の発展段階にあり、プログラム制御化とスマート化が進行中。情報伝達システムは「インターネット+(プラス)」の段階にあり、IoT(モノのインターネット)やサイバーフィジカルシステム(CPS)の方向に進化。

 実地作業面では自動化とロボット化が進み、現在はフレキシブルオートメーション技術や無人設備、スマートハードウェアシステムの導入が進んでいます。(※フレキシブルオートメーション技術は、AI(人工知能)テクノロジーを利用し、大量のロボットに倉庫内で共同作業をさせ、部署化、拡大、効率化を図る全方位型倉庫自動化ソリューションのこと。)

 こうしたスマート物流の応用を発展させる上で、大きな役割を担っているのが中国ECです。EC大手各社はここ数年、物流部門への投資を増やし続けている中、特にアリババ、京東(JDドットコム)、蘇寧(スニン)、唯品会の4社をピックアップし、各社のスマート物流の発展状況と今後の動向について調査・分析しています。

 そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』 
2019年4月号(vol.63)  もくじ
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【巻頭特集】
『二線級都市へ昇進、急成長続く「貴州省・貴陽」』
 “最貧の省都”が中国ビッグデータ基地へ華麗なる転身

【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『急速成長の貴州省で地場系と全国系が最新技術を用い激突』
 貴州省の省都・貴陽のコンビニ事情

【トレンドウォッチ】
『スマート物流の発展を牽引する中国eコマース』
 EC大手4社のスマート物流発展状況

【都市別調査】
下剋上の方程式〜フィナーレ
『自社所有という戦い方 持たざるものの戦い方』

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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