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【中国消費洞察メルマガ 第421号】~コロナで中国消費者のマインドや行動はどう変わった??~

中国ビジネスをマーケティング視点から再構築しよう!
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2020年5月27日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第421号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 巷でよく言われる“報復性(リベンジ)”消費は本当に起こるのか?またここ数年中国全土で広がる「消費昇級」や「新小売」といったトレンドによる消費の盛り上がりは、アフターコロナ(コロナ後)も続くのか…についてよく考えています。

 テレワークやオンライン教育・医療、ライブコマース、ホームトレーニングなど、スマホやIT技術を使った新しいビジネスモデルやサービスが続々と誕生。労働節(メーデー)の連休では、政府主導の販促キャンペーンなどもあり、消費現場はかなりの盛り上がりを見せ、実際に多くの業種で前年比プラスのデータも発表されています。

 一方で世界的なコロナまん延の影響により、中国経済の先行きを不安視する人も増えているでしょう。実際に私自身も、正直、今後数年の世界がどうなるのか、また仕事にどのような影響が続くのか全く予想できません。

 将来が不安になれば財布の紐を締めるのは万国共通。これまでも米中貿易摩擦などで景気減速が叫ばれた中国ですが、「失われた20年」の経験が活かせる日本企業はむしろチャンスだと主張してきました。しかしコロナ後に関しては、全員が“よーいドン”でスタートラインに立った気がします。

 今週のコラムは会報誌5月号で取り上げたアフターコロナの中国消費について、消費者のミクロ的目線から見たマインドや行動の変化についてです。では、中国消費洞察メルマガ第421号をお送りいたします。

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■中国消費洞察<かわらばん>発行 ※会員限定
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中国消費洞察の「かわら版」(PDF)を発行することになりました。
中国消費やマーケティングで注目すべきトピックスをよりタイムリーにお届け。
第1号は下記のとおりです。

中国消費動向ネット調査レポート
データから見る中国政府の消費刺激策と消費の実態

世界に先駆け、いち早く正常化しつつある中国の消費現場。その回復を下支えしているのが、中国政府による数々の消費刺激策です。政府主導のセール・イベントを開催。クーポン配布で5月1日(労働節)の5連休には、“リベンジ”的な消費で盛り上がりを見せましたが、実態はどうなのか…。ネット調査をもとにレポートしています。

※ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第421回)
   ◆消費刺激策で中国消費はV字回復するか??
    ~コロナで中国消費者のマインドや行動はどう変わった??~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. 新着統計データ一覧

 4. お知らせ
     会報誌「中国消費洞察」2020年5月号(vol.74)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/newsletter/

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■コラム 「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第421回)
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◆消費刺激策で中国消費はV字回復するか??
 ~コロナで中国消費者のマインドや行動はどう変わった??~

 会報誌5月号では、アフターコロナ(コロナ後)の中国消費について特集しました。新型コロナウイルス危機を経て、中国消費者のマインドや行動にどのような変化が現れたかについて、アンケート調査やEC(電子商取引)各社のビッグデータをもとに調査・分析しました。

 コロナ禍で「巣ごもり」生活を余儀なくされた中国。中国政府による徹底した外出制限が功を奏してか、4月に入ると各地で感染拡大が緩やかになりました。町中も外出する人が増え始め、もちろんコロナ前の状態には劣りますが、徐々に活気が戻りつつあります。

 コロナ禍で一気に冷え込んだ消費を回復させるため、矢継ぎ早に消費刺激策を打ち出した中国政府。上海でも市政府自ら5月1日の労働節(メーデー)から5日までの連休に、「五五購物節」セール・イベントを主催。オンラインとオフライン両方で、割引クーポンやキャッシュバックで消費を盛り上げました。

 実際に上海市内の商業施設では多くの客で賑わい、特に南京東路にある大丸百貨店は客が殺到し、館内は歩くスペースがない(もちろんソーシャルディスタンスが十分保てない)ほどいっぱいになったようです。

 中国でよく言われる「報復性(リベンジ)」消費がまさに始まったのでしょうか。コロナ禍で外出できず、お店で買物どころか、家族や友人と食事ができない日々が続きました。特に中国人にとって1年で最も大切で賑わう春節(旧正月)と重なったこともあり、これまで溜まった鬱憤を晴らす人たちで、消費もV字回復するだろうとも言われていました。

 確かに労働節休暇の消費全体のデータを見ると、総じて急回復した様子が伺えます。しかしこれらはあくまでも大幅な割引キャンペーンやクーポンがあったからで、いわゆる“リベンジ”的に消費したと解釈するのは、若干短絡的ではないかとも考えています。

 そこでマクロ的な消費データだけではなく、消費者一人ひとりがどのように消費や生活について考え行動しているのかをミクロ的に知りたいと思いました。世界的にコロナがまん延、中国だけでなく世界経済が大打撃を受ける中、将来の雇用や所得に対して不安もあると思います。

 それらを踏まえた上で、中国消費がどこに向かおうとしているのか…。日本企業にとっても、コロナ後の中国ビジネス戦略の再考が迫られている中、その一助になればとの思いでレポートにしました。

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2011年末からの週刊メルマガも収録。中国市場攻略にぜひお役立て下さい。

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◆【業界研究】中国スーパー業界 (4)
 ~スーパーも「新小売」時代に ネット大手も続々と参入

 アリババが2016年に初めて提唱した「新小売(ニューリテール)」のトレンドの下、スーパーはどこもオンラインとオフラインの融合やデジタル化、スマート化に取り組んでいる。同時にネット大手各社もオフラインの販売チャネルの獲得を目論み、スーパー業態への進出が相次いでいる......

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◆【業界研究】中国スーパー業界 (3)
 ~Eコマースとコンビニが台頭 スーパーも“ミニ”化がトレンド

 従来型のスーパーが衰退した最大の理由は、Eコマースの発展だろう。 ECプラットフォーム「天猫(Tモール)」と「京東(JDドットコム)」の統計によると、過去6年間で天猫超市の売上は53倍に拡大。京東超市の売上は2017年以降1,000億元を超え続けている......

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◆【業界研究】中国スーパー業界 (2)
 ~低迷続く大手スーパー 永輝以外はほぼ横ばい

 中国チェーン経営協会が公表したチェーン企業ランキングトップ100によれば、2018年のトップ100社の売上の伸びと店舗数はそれぞれ平均7.7%増と9.1%増だった。一方、コンビニランキングトップ100の売上の平均成長率は21.1%増、店舗増加率は18%増と大きく全体を上回っている......

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◆【業界研究】中国スーパー業界 (1)
 ~アプリ注文+宅配が“マスト”の時代に

 ここ数年、中国のスーパーマーケットはEコマースやコンビニなどの新興勢力に押され、大幅な業績低下に苦しんでいる。閉店した店舗も少なくない。国有企業をバックグラウンドに持つ聯華超市を例にとると、2015年~18年に閉店した店舗の数は1,945店に上る......

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■新着統計データ一覧
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◆2020年中国各省市の最低賃金(2020年3月末時点)

 22020年中国各省市の最低賃金及び最低時給......

(詳細はこちら)
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◆中国のロボット掃除機の市場規模(2018年)

 2018年のロボット掃除機市場の販売台数は577万台で前年比42.1%増。売上は86.6億元で、前年比54.6%増を記録した......

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■お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2020年5月号(vol.74)発行

 会報誌2020年5月号(vol.74)では、巻頭特集でアフターコロナ(コロナ後)の中国消費を取り上げました。新型コロナウイルス危機を経て、中国消費者のマインドや行動にどのような変化が現れたのか…。

 感染者数が減少し、武漢の都市封鎖(ロックダウン)も解除。職場復帰や学校再開に向けた取り組みも進む中国は、今まさに「アフターコロナ(コロナ後)」の復興期を迎えようとしています。

 新型コロナの感染拡大で、特に小売、飲食、旅行、航空、貿易などの業界は大きな打撃を受けました。人員削減や減給だけでなく、企業の倒産も多く発生。中国都市部の失業率も2020年2月が6.2%、3月も5.9%に達しており、昨年の平均値5.0~5.3%と比べても、その深刻さがうかがい知れます。

 さらに深刻なダメージを受けたのが消費です。20年1~3月の社会消費品小売総額(小売全体)は前年同期比19%減。商品の小売額も同じく15.8%減。飲食はさらにひどく44.3%減でした。業態別でも百貨店、専門店、専売店の売上はそれぞれ34.9%、24.7%、28.7%減。スーパーのみ、食品や日用品の需要増により売上が1.9%伸びたようです。

 一方、4月に入ってからコロナの勢いも緩和し、中国国内の小売業は徐々に活力を取り戻しつつあります。中国政府も相次いで消費刺激策を発表。3月27日時点で約16の省が総額42億元分の消費クーポンを交付。武漢の封鎖が解除されてからは、さらに23億元分のクーポンを追加したという統計もあります。

 中国政府商務部と国家郵政局が主導するネットセール「双品網購節」(※「双品」とは品質とブランドの意)のほか、上海市政府も「五五購物節」を主催。コロナの感染が鈍化し、中央と地方政府が大規模な消費刺激策を採るなか、中国の消費者は果たして期待された“報復性(リベンジ)消費”に走るのか?今回のウイルス危機を経て、消費者の意識や態度にどんな変化が現れるのか?

 今号では、マクロ的な消費データだけでなく、消費者一人ひとりの消費マインドや行動などのミクロ的視点から、アンケート調査やECプラットフォームのビッグデータをもとに、「アフターコロナ」の消費トレンド動向に迫りました。

 次は、新型コロナ禍で中国でも一気に注目された「ヘルステック(オンライン医療)」についてです。コロナ感染が拡大している中、中国全土で10を超える医療・健康プラットフォームが、ウェブ問診サービスを開始しました。

 代表的なのは中国の大手保険会社の平安保険が運営する医療アプリ「平安好医生(Ping An Good Doctor)」、アリババグループ傘下の「阿里健康(アリヘルス)」、医学専門サイト・丁香園が運営する「丁香医生」など。

 特に平安好医生アプリは、コロナ感染のピーク時に24時間のウェブ問診サービスを実施した結果、新規登録ユーザー数は前期比10倍増を記録。累計アクセス回数は11億回に達したようです。

 今回のコロナ危機で、初めてウェブ問診を利用した人も少なくありませんでした。また多くの慢性疾患患者が、感染リスクのある医療機関での診療を避け、ネットでの再診や処方を受けるようにもなりました。コロナはオンライン医療サービスの規模拡大と普及率向上に大きく貢献したといえるでしょう。

 実は中国政府は2018年ごろから、オンライン医療産業の発展を積極的に推進しています。18年4月に、中国政府国務院が「『インターネット+医療健康』発展促進に関する意見」を公布。同年7月には、さらに「インターネット医院管理条例」、「インターネット医療管理弁法」、「遠隔医療サービス管理規範」を公布し、オンライン医療発展の枠組みを築きました。

 コロナ禍でも矢継ぎ早に感染対策の政策や通知を発布。医療機関の各レベルで、ネットを活用したコロナ対策の医療サービス提供を指導。中央だけでなく地方政府も、上海、深圳、浙江など多くの省・市で、「インターネット+医療」サービスのシステム化を推進。オンライン医療は単なるウェブ問診サービスから、診察・診断、健康管理、退院後管理などの業務にまで幅を広げつつあります。

 こうした中国政府主導の「インターネット+医薬・健康」業界の推進強化とともに、コロナを機に中国の人たちの注目度が急上昇したことから、中国のオンライン医療業界に“千載一遇”の発展機会が創出されました。
 次世代通信規格「5G」の普及と活用が今まさに始まろうとしている中、今回の新型コロナで一気に“花咲く”潜在性を秘めた中国のヘルステック産業。中国のオンライン医療業界や市場の現状を踏まえながら、同業界をリードする「平安好医生」と「阿里健康」の2社の状況について詳しく分析しました。

 そのほか、以下のとおり、中国消費やマーケティングに関する情報が盛りだくさんです。

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会報誌『中国消費洞察』 
2020年5月号(vol.74)  もくじ
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【巻頭特集】アフターコロナの中国消費者調査レポート
コロナ禍で中国消費はどう変わったか?
コロナ後の中国消費者の意識&行動を調査・予測
 ~新型コロナウイルスが中国消費者にどのような影響を及ぼしたのか?反動的な“リベンジ”消費は起こるのか?将来の不安増大で貯蓄に走るのか?いくつかのアンケート調査をもとにコロナ後の動向に迫る!!!

【業界分析】中国ヘルステック業界調査レポート
新型コロナで突如市場が急成長!!
中国オンライン医療の最前線に迫る
 ~新型コロナで一躍注目を集めたヘルステック(オンライン医療)。5G通信の普及でさらなる発展と普及が加速しそうな同業界のいまについて、医療アプリ大手の平安好医生とアリヘルスの調査・分析とともに洞察!!!

【マーケティングレポート】セルフィの鮮度①
自分をより良く見せる 強まる願望の背景は
 〜自分をより良く見せたい願望がフィットネスやトレーニング、コスメ需要を急拡大させている。ではなぜ今、自分をより良く見せる願望が強まっているのか。その手掛かりはポップアップストアにあった・・・

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