中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築！
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月18日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第11回）
ネット通販の外資解禁、まずは店舗開設を
2010年8月に中国ネット通販の外資解禁が実現しました。中国での内販を行ううえでネット通販を積極活用しようとしている日本企業にとって、取り急ぎ実店舗を構えて小売ライセンスを取得しさせすれば正々堂々とネット通販を行うことができるようになったわけですので、小さなスペースでもいいので店舗を構え、小売ライセンスを取得してネット通販を始めてみる、ということが大事なのではと思います。……
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月16日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第10回）
ネット通販を専従で行う場合の審査認可機関は？
今回の外資へのネット通販の解禁通知では、“オンライン販売に専門に従事する”つまり無店舗でネット通販をする場合は、審査認可機関をこれまでの中央商務部から各省及び直轄市レベルへ移管するということになりました。
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月16日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第9回）
プラットホームの他社への提供の意味
淘宝や楽天などネット通販のプラットホームを他社に対して提供しその対価を得るようなビジネスモデルを経営する場合、経営性のインターネット情報サービスとして従前通りICP（付加価値電信業務）の経営許可証の取得が必要ということになっています。
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月15日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第8回）
小売または卸売ラインセンス取得が必須
「中国ネット通販の外資への解禁」についての通知の概要は、1)小売または卸売のラインセンスを取得すること、2)小売のライセンスを取得するには実店舗を用意する必要があること、3)そのうえで、自らのネットワークプラットホーム（ウェブサイト）で販売するには、必ず電信管理部門に対してICPの届出記録（備案）をすること、になります。
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月14日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第7回）
ネット通販は「経営性」？「非経営性」？
インターネット上で提供する情報という意味においては「無償」ということになり、ネット通販、つまり商品（モノ）の販売においては「非経営性」ということで届出記録のみでいい、ということになります。
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月13日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第6回）
外資のネット通販、「ICPは届出記録のみ」で変わらず
ICPは付加価値電信業務の一種で、インターネット上で何らかの価値を提供しその対価を得るビジネスをする場合に通信管理局から許認可を得る必要があるのですが、今回の商務部からの通知によりネット通販の外資解禁について、このICPに関する規制はどのように変わったのでしょうか？
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月12日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第5回）
「ネット販売は企業の販売行為の延伸」という解釈
「外資企業にネット通販を解禁」のポイントは、今回の商務部からの通知で正式に「インターネット販売は、企業の販売行為がインターネット上に延伸したもの」になったことです。つまり、小売または卸売のライセンスを正式に取得していれば、インターネット販売も行っていい、ということです。
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月11日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第4回）
「縦割行政」がネック
多くの外商投資企業はこれまで、通信販売の審査・認可の申請を提出しながら、全く相手にされなかった“なしのつぶて”状態が続いていました。
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月10日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第3回）
外資系のネット通販解禁の背景は？
中国における外資へのネット通販の解禁がニュースになった背景には、「外商投資産業指導目録」と「縦割行政の弊害」という二つの大きな要因があります。
中国ネットビジネス成功へのポイント [ 2011年1月9日 ]
外資に解禁！何が変わった？中国EC環境の変化と法規制（第2回）
小売・卸売のライセンスでネット通販可へ
これまで中国ではいわゆる無店舗販売、つまり、カタログ通販、インターネット通販、自動販売機、訪問販売など、店舗を構えずに外商投資企業が販売行為を行うことについて政府が厳格に規制していました。これに対して今回の通知では、インターネットと自動販売機による販売行為について規制緩和をする旨の内容になっています。
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