中国の市場・業界・企業・商習慣を徹底調査&研究 ~ キャスト中国ビジネス「中国マーケティングEC会員コース」

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 大亀浩介コンサルタントインタビュー

 

小売・流通現場 [ 2020年3月24日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (10)
電子商取引法が追い風に 買収・再編が加速するか
中国の百貨店業界にとって2つの大打撃といえば、三公消費の制限(ぜいたく禁止令)とEコマースの台頭だろう。両者の影響はすでにピークを過ぎ、悪影響も出尽くした感がある。より良いモノを求める「消費昇級(アップグレード)」トレンドと中国政府の政策支援は、百貨店業界にとって大きな追い風となっている......

 


 

小売・流通現場 [ 2020年3月23日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (9)
コト消費を重視 百貨店のモール化進む
より良いモノを求める「消費昇級(アップグレード)」トレンドに伴い、消費者は体験(コト)型消費をより重視するようになっている。特に、「95後」や「00後」(1995年以降、2000年代生まれ)といった若い消費者にその傾向が強い......

 


 

小売・流通現場 [ 2020年3月23日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (8)
百貨店にも「新小売」業態
オンラインとオフラインを融合するOMO(Online Merged with Offline)コンセプト「新小売」モデルを導入する百貨店も少なくない。天虹百貨は2019年1月、深圳羅湖国貿の天虹超市(スーパー)内に飲食スペース「虹食匯」をオープン......

 


 

小売・流通現場 [ 2020年3月20日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (7)
業態を跨いだ多元的発展 百盛が台湾ベーカリーとタッグ
競争力向上を目指し、業界を跨ぐ多元的経営を目指す百貨店も増えている。異なる消費者層のニーズを満たすだけでなく、収入源を多元化させることがその狙いだ。中国百貨商業協会の調査によると、百貨店企業の七割以上が他業態への進出を果たしている......

 


 

小売・流通現場 [ 2020年3月19日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (6)
自社ブランド(PB)比率高める 百貨店自らブランド・店舗運営
自社ブランドの開発も、差別化を図り高い利益をあげる有効な手法の一つだ。中国百貨商業協会の調査によると、百貨店の30%がすでに自社ブランドを有し、うち約6割が過去1年間に自社ブランド比率を上げている。また7割が今後12ヶ月で自社ブランド比率を高める計画だと回答......

 


 

小売・流通現場 [ 2020年3月17日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (5)
自営店舗で差別化図る
出店ブランドの同質化を避けるべく、特色あるブランドやセレクトショップを誘致したり、自社ブランドの開発などに取り組む百貨店も増えている。中国百貨商業協会の調査によると、会員企業の78.7%が自営の店舗を運営......

 


 

小売・流通現場 [ 2020年3月16日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (4)
ビッグデータを収集・分析 データ・ドリブン・マーケ実施
中国百貨商業協会の調査では、百貨店の9割が消費者データを収集していると回答。うち、95.3%は会員カード・会員プランなどからデータを収集。41.4%が店内のWIFI(無線通信)を通し、23.8%がネットショッピングの購入履歴を参考。ビーコンを利用している百貨店も12.5%に上ったもよう......

 


 

小売・流通現場 [ 2020年3月13日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (3)
ハイテク技術を導入 消費体験をアップグレード
中国百貨商業協会の調査によると、すでにハイテク技術を導入している百貨店のうち、87.9%が店内でWIFI(無線通信)が使用でき、46.2%がセルフ決済システムを導入。37.9%は商品にバーコードを貼付、ビーコンで客の流れを分析している百貨店も31.9%に達しているもよう......

 


 

小売・流通現場 [ 2020年3月12日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (2)
ネット・EC大手と提携 デジタル・スマート化を実現
オンラインとオフラインの融合(OMO:Online Merged with Offline)は、百貨店業態の主流となりつつある。王府井百貨、茂業百貨、重慶百貨、銀泰百貨などは数年前から自社のECプラットフォームの運営を開始。中国百貨商業協会の調査では、会員企業の59.6%がすでにECに参入......

 


 

小売・流通現場 [ 2020年3月10日 ]

中国百貨店業界の現状を徹底分析 (1)
業態改革で低迷から脱出か?
2019年2月に、家電量販最大手の蘇寧易購(スニン)が万達(ワンダ)集団傘下の37の百貨店全店を正式に買収することを発表。中国の百貨店業界に新たな注目が集まる契機となった。中国政府が三公消費(公費による飲食や海外旅行、公用車の私用化)を制限したことや消費トレンドの変化、電子商取引(EC)の影響などにより、百貨店業界は業績不振に苦しんできた......

 

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