それでは、この保税区を活用したスキームは意味がないのだろうか。ここに日本企業ならではの救世主的な“ツボ”が隠されているようでならない。つまり、コンプライアンスを意識する日本企業にとって、企業自ら率先して個人向けに中国にいる中国人消費者からのオーダーに対して直接商品を発送することは、本来納付すべき行郵税を回避するわけなので、場合によっては「密輸」扱いにされる恐れがある。一方で、保税区を活用したスキームであれば、必ずプラットフォームが保税区の行郵税徴収システムとリンクされるわけなので、納付漏れがなくなり、安心して商品を販売できることになる。……
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