越境ECの新政策は減税？増税？

2016年4月13日更新

　先週のメルマガで越境EC（ネット通販）の税金が4月8日から変わるとお伝えしましたが、その後、多くの読者の方からご質問を受けました。そこで、改めて整理してみたいと思います。多くのメディア等からの情報では、税金の計算方法は下記のように説明されています。

※例：化粧品の価格が1000元の場合（消費税30%）

【従前】
　1000元×50％（行郵税）＝500元

【改正後】
▼越境ECプラットフォーム経由の場合
　1000元の化粧品であれば、増値税及び消費税は下記のとおり
　（1000×17％＋1000×30％）×70％＝329元
▼直送の場合
　1000元×60％（行郵税）＝600元

　2000元を超えた場合には関税対象となるので、2000元プラス関税に増値税と消費税がかかることになります。

　一方、中国税法の規定に基づく消費税・増値税の計算式で計算すると下記のようになります。

【改正後】
▼越境ECプラットフォーム経由の場合
　1000元の化粧品であれば、消費税及び増値税は下記のとおり
　消費税　1000元÷（1－30％）×30％×70％＝299.99元
　増値税　（1000元＋428.57元）×17％×70％＝169.99元
　※428.57元は70％を乗ずる前の消費税額
　消費税＋増値税＝469.98元

　上記いずれが正しいのか、弊社でも現在政府当局と確認中ですが、今月8日から始まったばかりで混沌とした状況のなか実務的にどのように徴税されるのかしばらく様子見する必要がありそうです。いずれにせよ、今回の改正により越境ECでの税金が減税になったと見て取れるのですが、どうしてメディアをはじめ業界内外でこれほどの大騒ぎになっているのでしょうか。

　その背景の一番のポイントは、「税額50元までの免税措置が撤廃になったこと」です。例えば粉ミルクやおむつ、食品など、従前は10％の行郵税扱いとなっていました。税額50元までが免税だったので、これら商品に関しては総額500元までは何のお咎めもなく免税で海外から持ち込みまたは越境ECで購入できていたわけです。ここだけ見ると、本来無税だったのが、増値税17％の70％分、つまり11.9％分が今後は必ず上乗せされますので、その分値上げに繋がることは容易に想像できます。

　実際にこれらを取り締まる政府当局サイドでも、従前は抜き打ち検査で荷を開けたとしても結局は免税範囲内ということであれば税金を徴収できません。またそれを実証するために商品を一つずつ計算する手間を考えれば、膨大な作業量となります。よって、越境ECの荷物や空港の入国ゲートなどではほとんどがスルー状態で、本来当局が得られるべき税収分も一緒に無税のまま入国していたわけです。

　しかし、今回の改正により、明らかに度を超えた荷を持ち帰った旅行客などは、引き留めてスーツケースを開けさせられれば徴税対象になりうる可能性が増すことになります。実際、今年に入ってから空港での入国ゲートで荷物をX線に通させられるケースが増えているように思います。

　今回の改正が越境ECや日本での爆買いにどう影響を及ぼすのか。日本企業の今後の中国事業展開と合わせて注視したいと思います。

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