【第425回】コロナ緩和でも自炊ニーズは根強く続く…

セントラルキッチンは“食品加工工場”に？？

2020年6月24日更新

人気火鍋チェーンも食材とスープの出前セットを販売

　新型コロナウイルスの影響の深刻さで一、二を争うのが外食産業でしょう。コロナ禍では、外出制限により客足がゼロに。外売（出前）に活路を見出そうとしても、やはり店内での消費には及びません。

　休業で仕事がなくなった従業員を盒馬（フーマー）やウォルマートなどスーパー各社とシェアしたり、仕入れていた食材を安く転売するといった対策もとられました。外出制限が緩和されれば、また元の状態に戻れると願いたいものですが、当面厳しい状況は続きそうです。

　会報誌5月号で取り上げた「アフターコロナの中国消費」でも、回答者の7割超が、コロナが収束しても以前ほど外食をしないと回答。そのうち23％は、不要不急の外食は避けると答えたアンケート結果がありました。

　中国では共働きが一般的で、家族や友人と外で食事をするのが一種のライフスタイルとなっていました。自宅で食事をするにしても、餓了么や美団などフードデリバリーが充実しており、手軽にお店の料理を楽しむことができます。

　そのため、ほとんど自炊しない生活習慣だったところにコロナが直撃。当初は必要に迫られてかもしれませんが、そのうち自炊の素晴らしさや楽しさに目覚めた人たちが急増しました。

　この傾向は当分続きそうで、回答者の半数が今後も自炊の習慣を継続すると回答。料理をする人が増えたため、食材や調味料にもこだわるようになり、売上も伸びているもよう。3月8日の婦人デーに開催された「淘宝三八節」セールでも、多機能料理鍋、電気オーブン、製麺機、電器火鍋などの小型キッチン家電の売れ行きが好調で、食器洗浄機も前年同期比3倍増だったようです。

　こうしたトレンドを背景に、外食業界も指をくわえている場合ではありません。単に食事の出前だけでなく、名店の味を家庭でも再現できるよう「そうざい半製品」の開発・販売に乗り出しています。カット野菜や肉に調味料がセットされたホームミールをセントラルキッチンで製造。まさにレストランチェーンから“食品加工工場”へと化しています。

　自炊ニーズが高まった中国市場で、日本企業にとっても潜在的なビジネスチャンスが広がっています。中国の消費者やトレンドの変化をすばやく掴んで対応し、ビッグチャンスにしてほしいと願っています。

　※会報誌2020年5月号の「アフターコロナの中国消費」特集で、各種アンケート調査レポートを取り上げています。

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