先日、クライアントが借りているサーバー業者から一通の警告メールが届きました。それは、ICP備案（届出）申請したドメインとウェブサイトの内容が合致しておらず、もし5日以内に改善がみられない場合はウェブサイトを強制的にシャットダウンするとの通知。「寝耳に水」状態でクライアントに連絡したところ、以下の状況だったことが判明しました。

  当初、クライアントは「○○.com.cn」と「○○.cn」のドメインをそれぞれ申請取得していました。ウェブサイトを立ち上げるにあたり、中国国内のサーバー業者からウェブサイト用のスペースを借り、その業者を通してICP備案の申請も行いました。まずは前者のドメインでICP備案を取得し、あとから追加で後者のドメインも同じICP備案番号で追加しました。

  いずれのドメイン名も相互にリダイレクトさせ、同じ会社案内のウェブサイトを表示させていたので問題なかったのですが、途中で後者のドメインは別の業務システムを動かすために別のサーバー業者のスペースに切り替え、そのシステムを運営していました。この切り替えが当局の目に止まり、申請したDNSサーバー名や内容が異なるという判断が出たもようです。

  その後、再申請するか、別ドメインにするかなど各種対策を検討しましたが、すでに顧客向けにシステムを提供しているために稼働をストップさせるわけにはいきません。最終的には、後者のドメインで当局に新しいDNSサーバーの情報などの修正申請を出したことで事なきを得たのですが、中国政府の情報統制の厳格さに改めて驚かされました。

  現在、ネット通販に関しては、食品や薬品など特定の商品を除けば無店舗でもネット上で販売ができ、規制が緩和されたイメージがありますが、中国国内でウェブサイトを立ち上げるにはまず当局への届出が必要となります。サーバー業者も、そもそもICPの届出がない場合はウェブサイトをオープンしてくれません。

  今回は申請した届出の内容から変更するという特例ではありましたが、場合によっては一定期間ウェブサイトを閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれるケースもあるでしょう。改めて中国でウェブサイトを運営する場合には、常にICPに問題がないかを意識しておかなければならないと実感しました。

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