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 大亀浩介コンサルタントインタビュー


アフターコロナの中国消費分析レポート(4)
国内の免税市場に熱視線 海南島の免税品売上急増
2021年9月24日
中国市場重視のブランド各社
相次ぐイベントや店舗拡張

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「旅行+免税」を特色とする海南省も、離島の免税政策をアップグレード
  中国消費者の強大な消費力を目の当たりにし、高級ブランド各社の中国市場戦略も加熱しつつある。

  これまで毎年ヨーロッパで開催されてきた時計見本市「Watches and Wonders(旧ジュネーブサロン)」は、今年舞台を中国に移し、海南島の三亜と上海で9月末に開催された。三亜の店舗では、商品が売り切れるブランド店が相次いだ。

  イタリアのブルガリは、10月に北京と上海で高級ジュエリー展を開催。2週間で6千万ユーロを売上げた。

  LVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)グループの半期報告書によると、傘下のショーメ、ウブロ、フレッドの高級腕時計・ジュエリーブランド3社は、2020年後半、中国での店舗数を増やす計画という。

国内の免税市場に熱視線
海南島の免税品売上急増

  高級ブランド品ブランドでは価格体系の調整が続き、国内と海外の価格差は縮小傾向にある。香港の販売価格との比較で見ると、高級ブランド品ブランド全体の価格差は、2013年の30%から2019年には15%にまで減少している。

  消費回帰は新たな販売チャネルも生み出した。

  今年3月に、中国国家発展改革委員会(発改委)など23部門が共同で公布した「消費の拡大・昇級により強大な国内市場の形成加速を促進することに関する実施意見」には、市内免税店政策を調整し、中国の特色ある市内免税店を建設することが目標に掲げられた。

  また外国人が市内の免税店で、免税扱いで買物をする際の期限を緩和。従来の180日間のみだったのを、2019年8月1日以降の入国日から2021年12月31日までの全ての期間を、免税購入可能期間とした。この措置により、上海、北京などの市内免税店は多くの客で賑わっている。

  「旅行+免税」を特色とする海南省も、離島の免税政策をアップグレード。旅行者招致の努力を続けている。

  7月1日から、海南省の離島への旅行者の毎年の免税限度額を10万元に引き上げ、商品1件当たり8,000元の免税限度額を取り消した。他にも1回の購入数量制限商品を大幅に減らし、離島免税商品の品目を38種から45種に増やすなど、消費者の満足度向上に努めている。

  10月31日時点で、海口税関が処理した離島免税金額は計120.1億元で、前年比2倍近く増を達成。なかでも化粧品は販売数、売上ともにトップに立った。
多くの消費者が、海外に行けないのであれば、いっそ浮いた航空券の分を国内での消費に向けたいと考えているとも言える。こうした優遇政策を生かすべく、LVMH、ロシュモンといった高級ブランドグループ大手や免税店運営企業も、海南島への出店を加速している。


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