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【中国消費洞察メルマガ 第626号】民間ドローンのトップメーカー「DJI」~

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2024年6月26日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第626号】
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 こんにちは!キャストグローバルの大亀です。

 江蘇省・揚州で最近人気の「万象匯」モール。流行りのブランドやショップ、レストランが出店。夜になるとフリーマーケットの屋台が集まり、若者や家族連れなど多くの客で賑わいます。

 その正面口の門に大きく書かれた「一球入魂」。中国ではあまり聞き慣れない四字熟語。「なぜ?」と不思議がりながらよく見ると、日本の人気バレー漫画「ハイキュー」の映画の宣伝でした。

 館内に設置された寄せ書きの特設コーナーには、多くの応援や励ましのメッセージが書かれています。“推し”のキャラクターを描いている若者もおり、この漫画の存在すらおぼろげな“おじさん”には、理解しがたい光景でした。

 公開初日6月15日の興行収入が4,000万元に到達。私も上海で見ましたが、躍動感あふれる映像に魅了されました。最近日本バレーが強くなったのも、このハイキューが影響しているのかもしれませんね。

 今週のコラムは、民間ドローンのトップメーカー「DJI」についてです。では、中国消費洞察メルマガ第626号をお送りいたします。

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中国歴25年の日本人コンサルタントがお届けする中国消費・マーケティング情報です。中国の消費現場、トレンド、ネット・EC、小売・流通、消費者動向などを2分前後の動画で解説します。
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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第626回)
   ◆中国「低空経済」を主導するドローン
    ~民間ドローンのトップメーカー「DJI」~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. 新着統計データ一覧

 4. お知らせ
     会報誌「中国消費洞察」2024年5月号(vol. 114)発行
     (詳細)https://www.cast-marketing.com/newsletter/

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■コラム 「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第626回)
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【第626回】 中国「低空経済」を主導するドローン
~民間ドローンのトップメーカー「DJI」~

 中国の「低空経済」を主導するドローン。デリバリー、農薬散布、土地測量・巡視、風景撮影、安全警備、医療救急、救援援護など、応用シーンはますます広がっています。

 賽迪顧問(CCIDコンサルティング)が公表した「中国低空経済発展研究報告」によると、2023年の中国民間用ドローンの産業規模は、前年比32%増で1,174億元を超えています。

 なかでも応用シーンが拡大する産業用ドローンは産業規模が766億8千万元で、ドローン産業全体の65.3%。一方、消費用ドローンは407億5千万元で、34.7%を占めています。

 ドローンのトップメーカーといえば、DJI(大疆創新科技有限公司)。Skylogic Researchによると、世界のドローン市場におけるDJIのシェアは、72%に達しているようです。

 2006年に深圳で設立されたDJI。2013年に初の消費市場向けドローン「Phantom 1」を発表。その後も「Phantom 2」、「Inspire 1」、「Mavic」シリーズなど業界をリードする製品を世に送り出しています。

 農地や森林保護の領域でも存在感を増しています。農薬から肥料や種子の散布、水産物への餌やり、放牧の監視、開花時の受粉作業など、幅広い分野に対応しています。

 農業用ドローンの累計販売台数は、全世界で30万機を突破。飛行地点はすでに100以上の国・地域に及び、作業面積は累計60億ムー(※畝:中国の伝統的な面積の単位で1ムー当たり66,700平方メートル)に達しています。

 2023年には、民間輸送用ドローンも開発。青海、チベット、四川省などの山間部のほか、南京や天津など港湾輸送でもテスト運用中で、今後の動向に要注目です。

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■新着コンテンツ一覧
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◆中国「下沈市場」分析レポート(2)
 ~中国の下沈市場の構造とは?

 中国の行政単位は、直轄市・省・自治区を筆頭に、地級市、県、郷・鎮の順になっている。日本では県、市の順だが、中国では逆に市、県の順になっていることに注意が必要だ。中国で「北上広深」と称される北京、上海、広州、深圳の4都市が“不動”の一線級都市となっており、次に新一線級が15都市、二線級が30都市と続く......

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◆中国「下沈市場」分析レポート(1)
 ~中国消費の成長を牽引する「県域経済」とは? 中国「下沈市場」再発見!

 ここ数年、中国の一線・二線級の大都市では、経済成長がほぼ飽和状態となり、消費の伸びも鈍化している。その一方で、膨大な人口を抱える「下沈市場」と呼ばれる三線級以下の地方都市と農村部の市場が、新たな成長の牽引役として注目を集めている。 2024年の春節休暇期間に、ミニブログの微博(ウェイボー)で、「県城経済」(県級都市経済)がキーワードランキングで上位に浮上したことで、下沈市場が再び高い注目を集めた......

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◆中国アプリ利用状況分析レポート(13)
 ~「小程序」(ミニアプリ)の存在感がますます増加

 以上、中国の人気アプリの状況について整理してきたが、最後に忘れてはならないのは「小程序」(ミニアプリ)の存在だろう。ミニアプリはダウンロードの手間がかからず、情報をシェアしやすいのが大きな特徴といえる。利用シーンの増加に伴い、現在ではトラフィックを生み出すのに欠かせないツールの一つとなっている......

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◆中国アプリ利用状況分析レポート(12)
 ~ジャンル別アプリ利用状況を洞察⑨~オンライン・オーディオ

 2023年には、過去の産物と思われていたオンライン・オーディオ市場も、ユーザーが急増。有料コンテンツのユーザー数も、増加の一途をたどっている。iResearch(艾瑞諮詢)は、2023年の中国オンライン・オーディオ市場規模は138億1千億元で、2026年には200億元を突破すると見込んでいる......

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◆中国アプリ利用状況分析レポート(11)
 ~ジャンル別アプリ利用状況を洞察⑧~オンラインゲーム

 前瞻産業研究院が公表した「中国オンラインゲーム業界のビジネスモデル・イノベーション及び投資機会分析報告」によると、2023年の中国オンラインゲーム市場の売上高は、前年比14%増の3,030億元で、初めて3,000億元の大台に乗った。ユーザー数は、前年比0.6%増の6億6,800万人で、こちらも新記録を更新した.....

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◆中国アプリ利用状況分析レポート(10)
 ~ジャンル別アプリ利用状況を洞察⑦~オンライン動画配信(長尺動画)

 中国インターネット情報センター(CNNIC)が公表した「第53回中国インターネット発展状況統計報告」によると、2023年12月時点のオンライン動画ユーザー数は10億6,700万人で、ネットユーザー全体の97.7%に達している。動画アプリはネットユーザーが最も多く利用しているアプリの一つとなっている......

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◆中国アプリ利用状況分析レポート(9)
 ~ジャンル別アプリ利用状況を洞察⑥~オンライン旅行手配

 コロナの流行が収束するのに伴い、2023年には旅行業界が目覚ましい回復を遂げた。中国文化・観光部によると、2023年の国内旅行者数は、前年比93.3%増の48億9,100万人。収入は全体で前年比140.3%増の4兆9,100億元に達した。コロナ前の2019年と比べても、それぞれ81.9%と85.7%の水準にまで回復している......

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◆中国アプリ利用状況分析レポート(8)
 ~ジャンル別アプリ利用状況を洞察⑥~自動車関連サービス

 2023年、中国の自動車市場は、生産・販売ともに歴史的な好業績を収めた。中国汽車工業協会によると、2023年の中国自動車生産及び販売台数は、それぞれ3,016万1千台と3,009万4千台で、前年比11.6%と12%伸びた。いずれも歴代最高値を更新した。なかでも電気自動車(EV)など新エネルギー車の生産及び販売台数は、それぞれ958万7千台と949万5千台で、前年比35.8%と37.9%増......

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■新着統計データ一覧
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◆2023年中国居住者の1人当たり年間消費支出の内訳
◆中国居住者の1人当たり年間消費支出(2014年~2023年)
◆中国居住者の1人当たり年間可処分所得(2014年~2023年)

統計データ一覧はこちら >> 
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■お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2024年5月号(vol. 114)発行

 会報誌2024年5月号(vol. 114)の巻頭特集では、ライブコマース業界の新たなブルーオーシャンとして注目される微信(ウィーチャット)の動画プラットフォーム「視頻号」(シーピンハオ)を取り上げました。

 中国インターネット情報センター(CNNIC)の「第53回 中国インターネット発展状況統計報告」によると、2023年12月時点のショート動画ユーザー数は10億5,300万人で、ネットユーザー全体の96.4%に達しています。

 一方、同じく2023年12月のライブコマースユーザー数は5億9,700万人。前年同期比で8,267万人増加し、ネットショッピングユーザー全体の54.7%。ライブコマースユーザー数は、今後も増え続けると予想されています。

 中国調査会社iResearch(艾瑞諮詢)は、2023年の中国ライブコマース市場規模は、前年比35.2%増の4兆9,000億元と試算。一時期に比べ、成長の勢いはやや鈍化しているとはいえ、依然として高い成長率を保っています。

 中国でショート動画プラットフォームといえば、抖音(ドウイン・TikTok)と快手(クワイショウ)の2強です。DAU(デイリー・アクティブユーザー)は、抖音が8億人超、快手も3億7,000万人に達しています。

 両プラットフォームはライブコマースの業績も目覚ましく、2023年の抖音のGMV(流通取引総額)は2兆6千億元、快手も1兆1千億元で、両社合わせたシェアは、ライブコマース市場全体の約75%を占めています。

 その一方で、運営コスト上昇で、利益確保が年々困難になりつつある抖音と快手。そうしたなか、2020年に運営を開始した微信・視頻号が、13億4千万人に上る微信ユーザーを強みに、2023年以降急成長。2024年に最も大きな注目を集めているプラットフォームとなっています。

 ミニアプリ(小程序)や公式アカウント(公衆号)、ウィーチャットペイ(微信支付)など、微信のエコシステム(ビジネス生態系)内の各種機能とも連動。GMVでは抖音や快手にはまだ遠く及ばないものの、その可能性には、企業マーケティングの世界からも熱い視線が集まっています。

 中国で消費者層や消費ニーズが目まぐるしく移り変わる今、企業はこの視頻号をどのように活用すれば良いのか?その独自性や優位性はどこにあるのか?今号で詳しく整理、分析しました。

 次に、「性価比」(コスパ)最優先の時代が到来するなか、FMCG(Fast Moving Consumer Goods:日用消費財)消費の変化から中国消費トレンドを洞察しました。

 2023年、中国のGDP(国内総生産)は約126兆元。前年比の成長率は5.2%増で、世界平均(3%増)を上回りました。IMF(国際通貨基金)やゴールドマン・サックスなどは、2024年の世界GDP成長率は2.6~2.9%にとどまる一方で、中国のGDP成長率は4.2~5%になると予測しています。

 経済成長を最も牽引したのは消費で、百貨店やスーパーの売り上げ、インターネット販売の合計である社会消費品小売総額(小売全体)は、前年比で7.2%増加。消費は中国経済成長の4.3%分に相当し、その貢献度は実に82.5%に達しています。

一方で、調査会社ニールセンIQによると、リアルのFMCG市場は、2023年第3四半期時点で2019年同期比92%と、未だに完全回復には至らず、また2022年同期比でも3.2%減。2022年の上海ロックダウン以降、消費者の期待感・満足度・信頼感の指数が軒並み低迷しているデータもあります。

 デジタルマーケティング会社のDATA100(数字100)が公表した「2024年中国消費とEコマース小売ジャンルトレンド洞察報告」によると、中国の人たちはコロナ禍の堅実な消費態度を現在も保っていることが浮き彫りとなりました。

 不要なものは買わないと答えた人は53%、計画的に消費し、衝動買いはしないとした人は33%、買得感のある買い物を重視する人は23%、身の丈に合った暮らしを心がけ、使いすぎないようにしている人が33%、買い物は複数の店を比較してから決めるという人も23%に達しています。

 コスパにこだわり、節約志向が広がるなか、今後どのようなジャンルが新たな成長ポイントとなるのか?企業が消費者のニーズを満たし、忠誠度を保つにはどうすればよいのか?

 今号では、中国の消費者の信頼感や市場トレンド、チャネル競争、人気商品ジャンルなどの角度から、コスパ志向の中国消費市場をどう生き抜くかについて、詳細に分析しました。

 あの頃の中国ビジネス&生活(その19)は、2017年ごろ急増した電話ボックス似の「ミニKTV(カラオケボックス)」について。

 以前は現金が盗まれるとの理由で普及が進まなかった自動販売機ですが、スマホ決済対応型が登場して以降、中国全土またたく間に広がりました。

 UFOキャッチャーやカプセルトイなど日本でもお馴染みの機器だけでなく、モバイルバッテリーや傘のレンタル、マッサージチェアなども、スマホ決済普及とともに、“雨後の筍”のごとく各地で設置されました。

 このように、スマホ決済の普及に伴い、駅やモールでの空きスペースを活用したビジネスが活況となるなか、ミニカラオケボックスも若者を中心に大人気に。彼らが殺到して利用した目的は…。

 そのほかにも、中国の消費やマーケティングに関するインサイト情報やデータが盛りだくさんです。

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会報誌『中国消費洞察』 
2024年5月号(vol. 114)  もくじ
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【巻頭特集】微信視頻号分析レポート
ライブコマース業界の新たなブルーオーシャン
微信・動画プラットフォーム「視頻号」(シーピンハオ)

【トレンドウォッチ】中国FMCG消費分析レポート
「性価比」(コスパ)最優先の時代到来!
FMCG消費の変化から中国消費トレンドを洞察

【マーケティングコラム】あの頃の中国ビジネス&生活⑲
スキマ時間にさくっとカラオケのニーズに応える…
電話ボックス似の「ミニKTV(カラオケボックス)」急増

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