【第721回】　AIが“モノ”として生活に入り込む時代へ

「AIハードウェア化元年」迎える中国「AI＋消費財」

2026年5月13日更新

多様化するAI+消費財

　会報誌4月号の巻頭特集では、中国で最近ホットな話題となっている「AI＋消費財」を取り上げました。

　チャットGPTやディープシークの登場で、AIが日常生活や仕事に欠かせない存在になってしまった人も多いのではないでしょうか。かくいう私もご多分に漏れずで、今や仕事の大半をパソコン内の“チャッピー”と対話・相談しながら進めているのが実状です。

　とはいえ、現時点ではあくまでパソコンやスマホ内の機能として活用しているに過ぎません。ただ、これがロボットとまでは言わないまでも、家電やウェアラブル機器、さらにはぬいぐるみなどの玩具に組み込まれたらどうなるか。そう想像すると、それほど遠い未来の話ではないようにも感じられます。

　先月号ではヒト型ロボットを特集し、多くの反響をいただきました。コロナ禍も含め、ここ数年は日本企業の中国への関心がやや薄れていると感じられるなか、久々に関心を引くテーマだったのではないかと勝手ながら感じています。

　振り返れば、2016年から2017年にかけて、配車サービスやシェア自転車、ネットスーパー、無人コンビニなど、スマホと電子決済を活用した新しいビジネスモデルが次々と登場。当時の熱気を思い出させる勢いをAIにも感じます。

　世界的にAIが注目を集める中、中国でも同様の動きが加速しています。10年ほど前に掲げられた「インターネット＋」に続き、今度は「AI＋」です。製造業や小売、医療・健康といった既存産業にAIを掛け合わせることで、新たな価値が創出されようとしています。

　今後、中国では「AI＋」が官民で大々的に推進されていくことが予想されます。業界では2026年が「AIハードウェア化元年」とも言われており、日本企業にとってもこの流れを先取りして捉えておく必要があるでしょう。

　AIが組み込まれ、自ら判断して動き、アドバイスやサポート、さらには“寄り添い”までも提供する「モノ」が増えていくなか、企業に求められる役割も変わっていきます。

　「AI＋消費財」の現状を踏まえ、次の一手を考察する一助となればとの思いでレポートしています。

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