【第736回】　「実証」から「稼ぐ」へ、中国自動運転に日本企業の商機

ロボタクシー普及で広がる防汚・抗菌・消臭などの新需要

2026年8月26日更新

中国で急速に進むロボタクシーの商業化

　自動運転の商業化が急速に進む中国。その最前線にあるのが「ロボタクシー」です。

　現在の市場では、小馬智行（Pony.ai）や文遠知行（WeRide）などの自動運転技術企業、比亜迪（BYD）や小鵬汽車（XPENG）などの自動車メーカー、滴滴（DiDi）などの配車プラットフォームが、それぞれの強みを生かして事業拡大を進めています。

　なかでも注目されるのが百度（バイドゥ）です。自動運転プラットフォーム「Apollo」の開発だけでなく、ロボタクシーサービス「蘿蔔快跑（Apollo Go）」を自ら運営しています。

　すでに世界22都市へ展開し、累計利用回数は1,700万回を突破。自動運転による総走行距離は2億4,000万キロメートルに達しています。

　重要なのは、ロボタクシーが「実証実験」から「事業化」の段階へ移り始めていること。百度は2025年11月、武漢市で車両単位の採算が取れる段階に到達したと説明しています。

　Pony.aiは、2026年3月時点で1,400台を超えるロボタクシーを運営し、年末までに3,000台以上へ増やす計画。2025年のロボタクシー事業の売上高は前年比129％増となりました。

　WeRideも同129％増。利用者から得る運賃収入も拡大しており、補助金や実証事業だけではない市場が形成されつつあります。

　さらに大きな変化が、企業間の「分業」です。自動運転企業が技術、自動車メーカーが量産、配車企業が顧客基盤と運営ノウハウを担う連携モデルが広がっています。滴滴と広汽埃安（AION）の共同開発などがその代表例です。

　日本企業にとっても、この変化は無関係ではありません。

　ロボタクシーが数千台、将来的には数万台規模へ拡大すれば、車両そのものだけでなく、耐久性や安全性が求められる電子部品・内装材、防汚・抗菌・消臭などの車内衛生関連でも、新たな需要が生まれる可能性があります。

　中国の自動運転市場を見る際には、完成車や自動運転技術そのものだけでなく、その背後で形成される新たなサプライチェーンとサービス市場にも目を向ける必要がありそうです。

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