中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築!


ターゲット、ニーズ、PR方法のリサーチが肝要
日本企業も中国でネットビジネスが簡単に行えるのでしょうか?
2010年12月7日
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※このコンテンツは『中国ネットビジネス-成功へのポイント』(日本経済新聞出版社、2008年12月刊)からの抜粋のため、最新の情報及びデータとは異なる記述がある場合があることをあらかじめご了承ください。

    第3章で詳しく説明したように、日本企業が中国でネットビジネスを行うためには越えなければならないハードルが多々あります。もちろん、中国語のウェブサイトを立ち上げて各種サービスを提供すること自体は、技術的にもそれほど難しくないと思います。ただ、それを採算ベースに乗せ、かつ、事業として発展させていくには、単に中国語のウェブサイトを立ち上げて注文を受けることができる物流と決済の仕組みを構築するだけでは、不十分です。
    では、どんな点が不十分なのでしょうか。ここでは、もう少し別の角度からインターネットビジネスについて考えていきたいと思います。
    筆者がクライアントから中国進出や事業展開についての相談を受ける際、お客様に必ず確認していることは以下のようにまとめられます。
    「インターネットビジネスであれ他のビジネス形態であれ、果たしてその提供しようとしている商品やサービスは中国でニーズがあるのか」
    「それを欲するユーザー層はどんな人たちなのか」
    「そのターゲットとなる潜在顧客に対する綿密なプロモーション戦略はできているか」
 どうして、筆者があえてこのような確認をするのか、についての理由は、日本にいると、ニュースや新聞等で、中国では富裕層や中間層が形成されつつあるという報道を頻繁に目や耳にします。こういったマクロ的な社会現象の報道に依拠し、同層の消費者に対してであれば日本の商品やサービスが受けるのでは、と思いがちです。そして、ついつい売り手サイドからの発想に偏ったウェブサイトや戦略を考えがちになってしまうからです。しかしそうした発想やロジックは、現地で地元の人たちと交流しながらマーケットをウォッチしているわれわれが見る限りでは、現実とかけ離れていることが多くあります。
 そこで、どのような観点で中国でのネットビジネスを展開していくべきかについて、以下のポイントに従い説明していきましょう。

1.ターゲット層をどこにするか
 これまでも見てきたように、中国のネットユーザーの年齢層は比較的低く、35歳以下に集中しています。中でも学生の比率が多くなっており、収入も限られています。それゆえ、もし35歳以上の、収入が比較的多い富裕層をターゲットにするならば、インターネットが商品の販売や宣伝のチャネルとして適当かどうかを綿密に考える必要があります。

2.ターゲット層のニーズを理解する
 中国の消費者が求めるものは何かを理解することは大変重要です。彼らが好きな商品やサービスは、日本の消費者が求めるものとは異なっています。現在、中国に進出している日系企業の多くは、日本での運営モデルをそのまま持ち込んでいるケースが多いですが、日本での成功モデルが中国でも通用するかというと、必ずしもそうではありません。
ここでは、ターゲットとする消費者の事前調査、マーケティング活動を行っておくことが大切になってきます。これを怠ると、中国の国情や社会の実情はもちろん、消費者が何を好み、何を望んでいるかを理解できません。日本モデルのコピーは失敗する可能性が非常に高いと言えると思います。

3.どのようにPRを行っていくか
 ターゲット層を決め、消費者のニーズを理解したら、次はどのようにPR活動をしていくかがポイントになります。
    多くの日本企業のウェブサイトや商品紹介は日本語の内容を中国語に翻訳しただけで、表現がぎこちないだけでなく、意味がほとんど通じないケースも見られます。中国の消費者が知りたい内容やポイントが何なのか、全く理解していないようにさえ見受けられます。設計上も、日本のスタイルに添ったものが多く、中国人の好みや習慣に応じた「現地化」(ローカライズ)がなされていません。これらのウェブサイトの立ち上げは、自分(企業)自身を満足させるものでしかなく、マーケティング効果という面では疑問視せざるをえない状況のものもあります。
    一方、折角ローカル化されたウェブサイトを立ち上げたとしても、ターゲット消費者にウェブサイトを訪れてもらわなければ意味がありません。現状、中国のインターネット・メディア広告市場は未成熟な発展状況で、広告相場もばらばらでコストも高いため、これに嫌気をさす日本企業の多くは、信頼の置ける日系のメディアを広告媒体として選ぶ傾向にあります。現在、中国の各主要都市では、多くの日系フリーペーパーや雑誌が出回っており、現地に駐在する日本人や出張者の情報源として活躍しています。なかには現地の中国人OL向けに化粧品や洋服の紹介をする日系のフリー雑誌もあり、日本企業のオフィスや日本食レストラン等に置いています。
    しかし、これら現地の日本人や日本企業で働く現地の人たちをターゲットとする商品やサービスであれば、別に構わないのですが、より多くの中国の消費者に対してアプローチするには不十分でしょう。そうはいっても、影響力のある雑誌等のメディアでは、高額の広告料を吹っかけられますし、手ごろな広告料のメディアでは出稿しても意味がない、とジレンマに陥るでしょう。
    そういう意味では、通常の店舗展開同様に、ウェブサイトでも固定客(訪問者)を地道に蓄積していくのが地味で時間がかかりますが、結果的には一番の近道だったということになるでしょう。店舗や商品説明会で集めた顧客や潜在客の情報を紙のまま放っている日本企業も結構多くあります。これら情報をデータベース化し、その定期的にEメールで各種情報を提供するだけで、ウェブサイトへのアクセス件数は大幅に向上します。アクセスしてもらい、彼らが興味を持つようなコンテンツを見てもらえば、自ずと企業や商品のプロモーションにつながるのです。
    次節で説明しますが、オンラインショッピングをするうえでの物流や決済のインフラはだいぶ整理されています。そうすると、インターネットビジネスをやっていくうえで、うまくいくかどうかは、これまで説明してきたようなマーケティング概念に基づく的確なプロモーションと情報発信ということになります。これは当たり前のようで、一番難しいところでもあり、第1章から、ネットビジネスがそれほど簡単には行えないと強調しいてる理由のひとつです。
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