中国マーケティング&内販攻略のための会員制ビジネスサロン
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティングEC会員コース
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2012年2月1日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第6号】
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【目次】
1.コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」
~「網上零售」ライセンスで無店舗でもネット通販を~
2.新着コンテンツ一覧
3.お知らせ
◆【チャイナ・マーケット・インサイト】第2回 2012年2月9日(木)開催
化粧品、健康食品、日用品メーカーが熱い視線
「中国最大手の香港系ドラッグストアチェーンを徹底分析!」
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こんにちは。キャストの大亀です。
先々週、近視矯正のレーシック手術を受けました。元々両目0.1以下でかつ乱視だったのですが、手術後は両目1.5になりました。大学時代以降ずっとハードコンタクトで過ごしてきたのですが、裸眼でここまでくっきり見えることに驚きながら心から本当に手術を受けてよかったと思っています。
実は10年ほど前に台湾で友人に勧められて以来、なかなか怖くてできなかったのですが、先日レーシック手術を受けたクライアントから「どうして今まで手術受けなかったんだろう」と後悔したと聞き決断しました。
ある意味中国ビジネスと同じですね、やらないことのリスク。後悔しないよう勇気を持って一歩踏み出すことが大事だと実感しました。
では、中国市場インサイトメルマガ第6号をお送りいたします。
※配信先メールアドレスの変更・配信停止をご希望の場合は、お手数ではございますがこちらのアドレスまでご連絡ください。 【 配信先変更・停止窓口:service@cast-marketing.com 】
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」
~「網上零售」ライセンスで無店舗でもネット通販を~
2010年8月に商務部弁公庁から「外商投資によるインターネット及び自動販売機方式の販売プロジェクトの審査認可・管理に関係する問題に関する商務部弁公庁の通知」(商資字[2010]272号)が出て、実質的に外資にネット通販が解禁となり1年半近くになりますが、その後ICP備案(届出)のみでの外資100%でのネット通販の実例はありますでしょうか?という問い合わせが、最近たて続けに数件ありました。上海でコンサル実務を担当する身としては、ここまで日中間で情報のデバイド(格差)が生じているのかと正直驚きを隠せませんでした。
この問い合わせに対する回答は「YES」です。すでに多くの日本企業含め外資100%企業がネット通販のサイトを開設し商品を販売しています。この通達の背景と解釈については当サイトのオンラインセミナー「外資に解禁!何が変わった?中国EC環境の変化と法規制」で詳しく解説していますので文末のリンク先をご参照ください。
端的に経緯をまとめると、当時ネット通販は「外商投資産業指導目録」で制限類に属していることから許認可取得が必要であったために、コンプライアンスを遵守する日本企業は躊躇するという背景のなか、この通知により「小売または卸売の商業ライセンスを有する外商投資企業はネット通販も直接行ってもいい(別に改めてネット通販のライセンスは不要)」ということが明確になり、正々堂々と行なえるようになりました。
ただ、消費者に対して販売するためには小売の商業ライセンスが必要なのですが、外商投資企業の場合、小売のライセンスを取得するためにまず店舗スペースを準備(店舗物件の賃貸契約)する必要があったため、やはり中国でネット通販を気軽にスタートさせるというわけにはいきませんでした。
その後、実務的に規制が緩和され、実は最近ではインターネットでの小売に限る「ネット小売(=網上零售)」という文言が営業許可証の経営範囲に表記される日本企業のケースも見られるようになりました。つまり、卸売のライセンスのみを取得し(この場合は店舗は不要)、そのうえで、インターネットでのみ小売販売を行うということで、この「網上零售」のライセンスを取得し、正々堂々と店舗なしでネット通販(小売)も行うことができるようになっています。
もちろんライセンス的にはハードルが下がったとはいえ、実際には多くの日本企業がインターネットでの販売不振で苦戦しているのも事実です。ただ、これまではコンプライアンスの問題があり、なかなか気軽にネット通販に進出できなかったことを考えれば、今はいかに売るかに集中すればいいので、ある意味やっと正常の状態になったといえるでしょう。
2012年も中国のネット通販はこれまで以上に発展し、かつ、サービスやニーズも成熟化していき、ネット通販先進国の日本で培ってきたノウハウや経験を存分に発揮できる素地ができつつあると思います。まずは第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
■外資に解禁!何が変わった?中国EC環境の変化と法規制
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文責:コンサルタント 大亀浩介( twitter @kosukeokame )
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新着コンテンツ一覧
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「中国で盛り上がる「団購」ビジネス(2)」
~タオバオ⇒聚画算、誘導は同系列サイトから~
ネット関連の調査などを手掛けるHitwiseによると、団購訪問者の30.5%は団購ポータルサイト経由ということが分かった。続いて、EC(電子商取引)サイト経由が15.6%、検索エンジン経由が6.4%となっている。Eメール経由もシェア5.4%と健闘している。……
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「中国で盛り上がる「団購」ビジネス(1)」
~タオバオ系の聚画算がトップ、京東団購が躍進~
中国の団購サイトを訪問数別にランキングすると、11年12月時点ではアリババ・タオバオ系の聚画算が13.6%でトップとなった。2位は美団網で9.3%、3位は点評団で9.1%。以下、拉手網(6.9%)、京東団購(6.3%)、糯米網(6.0%)、拍拍団(5.6%)、窩窩団(5.4%)、58団購(3.7%)、滴答団(3.5%)と続く。……
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「中国3Gサービスの大手3強の争い」
~iPhone効果でユニコムシェアが上昇中~
中国移動の3Gシェア1位の座は揺るがないが、ここ半年間でのシェアは微妙に変化している。11年6月末と同12月末の市場シェアを見ると、中国移動が44%⇒40%に低下した一方、中国聯通が30%⇒31%、中国電信が27%⇒29%へとそれぞれ上昇した。……
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「外資系大手スーパー「カルフール」徹底研究(8)」
~バイヤーへのキックバックは必要?【バイヤー編⑥】~
商品納入に際しては、単に商品力だけではなく、お店やバイヤーとの人間関係を構築することも重要と言えよう。中国社会では「コネ=関係(クワンシー)」が大事とされ、ある程度のキックバックを与えるのは致し方ないと考える場面もあるだろうが、カルフールではそれらの行為が禁止されている。……
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「外資系大手スーパー「カルフール」徹底研究(7)」
~リーディングブランド採用の鉄則【バイヤー編⑤】~
カルフールの商品ラインナップは全国統一のものと各地特有のものとに分かれている。それぞれの商品調達を担当するのは前者が中国本部、後者は各地に散在する「CCU (City Commission Unit)」(=都市購買センター)なので、原則いずれかにアプローチをすることになる。……
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お知らせ
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■チャイナ・マーケット・インサイト 第2回
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化粧品、健康食品、日用品メーカーが熱い視線
「中国最大手の香港系ドラッグストアチェーンを徹底分析!」
「これが知りたかった!」という中国ビジネスの疑問について、各業界のキーパーソンに直接ヒアリングし、その実態をズバリ解説する「チャイナ・マーケット・インサイト」。第2回目は、中国で最大手の香港系ドラッグストアチェーンを例にとり、その仕組みをひも解きます。
日時:2012年2月9日(木) 18:30~20:00(受付は18:15より)
場所:六本木アカデミーヒルズ カンファレンスルーム5
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階)
講師:キャストコンサルティング㈱取締役 大亀浩介
費用:5,000円(税込)/名
※キャスト中国ビジネス「中国マーケティング・ECコース」会員様は1社1名様まで無料
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