【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第42号】～日本製品不買の影響は長期化か～
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2012年10月17日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第42号】
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【目次】
１．コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」
～日本製品不買の影響は長期化か～
２．新着コンテンツ一覧
３．お知らせ
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こんにちは。キャストの大亀です。
先日名古屋の御園座でメディア関係者からのご招待により、歌舞伎を観劇する機会に恵まれました。ちょうど六代目中村勘九郎の襲名披露と重なり、次世代の歌舞伎界を背負って立つ歌舞伎役者の言葉と舞を同時に楽しめました。
歌舞伎の観劇は初めての体験でした。それまでは昔の言葉で独特の言い回しをする歌舞伎は意味もわからないしそれほど興味なかったのですが、劇場でワイヤレスイヤホンをレンタルし、音声ガイダンスを聞きながらの観劇で、ストーリーの背景や展開だけでなく、登場人物や歌舞伎役者の動作の意味など事細かく説明され、歌舞伎の奥深さも学べ、すごく楽しめました。
中国にも歌舞伎に興味を持つ人たちがいると思います。いずれこのガイダンスも中国語版ができ、中国からの観光客もこの日本の伝統芸能を楽しめるようになればいいなと思いながら、歌舞伎の魅力に圧倒されました。
では、中国市場インサイトメルマガ第42号をお送りいたします。
◆ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』創刊号◆
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」
～日本製品不買の影響は長期化か～
反日による日本製品の不買運動の影響が出始めています。特に自動車は顕著で、中国での9月の新車販売台数が昨年同月比で、トヨタは48.9％減、ホンダは40.5％減、日産は35.3％減とそれぞれ大きく落ち込みました。一方、非日系自動車メーカーは好調で、たとえば韓国の現代自動車は15％増、米ゼネラル・モーターズ（GM）1.7％増、独BMWは59％増など軒並み伸ばしています。
反日デモの際に日本車がデモ隊によって壊される様子や、西安での日本車オーナーの中国人が鉄棒で後頭部を殴られ骨折し半身不随になったニュースなどが中国人の脳裏に鮮明に残り、日本車に乗っていると車を壊されるどころか急に襲われて怪我させられるのではと不安に感じるようになったのではないでしょうか。
今回の日本製品不買ムードは、これまでの単に若い世代のネットユーザーが日本を理由もなく嫌い“抵制日貨”といって日本製品の替わりに欧米製品を、もしくは性能や品質的に少し劣ったとしても国産製品を買おうと呼びかけている状況とは明らかに異なり、日本製品を価格的にも十分購入できる経済力を持つ消費者層が上記のリスクにより買い控えるようになったことは非常に深刻だと思っています。
日本人の私でさえ、もしいま車を購入するとしたら日本車を避け、恐らくドイツなど欧米系車種を選ぶくらいなので、中国人にとってはなおさらでしょう。中国は日本とちがい、車も日本以外に、欧米、韓国、地場系など多くの選択肢があり、あえて日本車を選ぶ必要性がないのも事実です。日本にいると日本車の選択肢がほとんどで、品質や燃費に優れているからまた消費者は戻ってくるだろうとつい安座してしまいがちですが、後々手遅れになり大きな痛手を被ることになるかもしれません。
そうはいっても日本車を好む消費者層が存在するのも事実で、私もどうせ買うなら日本車をという思いは強いわけで、今回のデモ騒動で買い控えている人たちのなかにもデザインや品質面で日本車が好きというケースも多いのではないでしょうか。
こうした人たちが安心して日本車を購入できるようにするために、単に熱が冷めるまで様子見をするという姿勢よりは、改めて中国で販売されている日本車は実は中国製で、裾野産業含め、いかに中国経済に貢献し、雇用を生み出し、納税しているかを地道にアピールしていくべきなのではないでしょうか。こうした活動も単に広告に頼るのではなく、ネットや紙媒体など記事や報道の形でPRしていくほうがより効果的でしょう。
日本車が売れなくなったと悲観的にただ眺めるだけでなく、いまここで改めていかに中国人消費者の心をつかみ愛されるブランドになるかを戦略的に再考するタイミングになったと前向きに見ることをお勧めしたいと思います。
文責：コンサルタント 大亀浩介（ twitter @kosukeokame ）
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「台湾系の85度C、中国で躍進のポイント（11）」
～政府部門と円滑な関係構築を【ライセンス編】
85度Cは中国市場では全て直営店方式を用いている。中国でも以前、加盟料金200万元（加盟料25万元＋内装費＋設備費）でFC展開を図ったことがあるが、FC店の管理不足、経営理念の不一致、サービスの差異などによりブランドイメージが悪化した過去がある。小売店ならまだしも、外食産業は食の安全や顧客サービスも重視される。中国でのFC展開の難しさは台湾企業でも変わらないようだ……
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「急拡大する中国のモバイルEC市場」
～12年中に1億人超へ、モバイルECユーザー
中国のモバイルEC市場（携帯端末経由のネットショッピング市場）が急拡大している。艾媒諮詢（iiMedia Research）のまとめによると、2011年時点での市場規模は156億7000万元で、前年比で609％増加した。12年は同60.5％増の251億5000万元規模になる見通しで、15年には1000億元市場となりそうだ……
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「小売各社が小型店を拡充中」
～生活密着型の社区型スーパーに光明
生活密着型の社区型スーパーの代表格としては、超市発、首航超市、華普超市などのローカル系が挙げられる。小売大手の華潤万家は、売場面積800～1500平方メートルの「生鮮超市」や、同500～800平方メートルの「便利超市」を強化している。社区向けの新たなブランド「V+城市精品超市」も投入する。また、ハイパーマーケット事業が中心だった韓国系のロッテマートは、赤字継続からの起死回生策として社区型スーパーに進出し始めた……
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「品質やイメージも重視し始める中国人」
～ロゴは時代遅れ？ブランド品は高いだけじゃダメ
中国のぜいたく品市場は右肩上がりで成長中だ。ユーロモニターによると、2011年の中国におけるぜいたく品消費総額は920億米ドルに達し、世界5番目にまで上り詰めた。北京や上海では、ルイ・ヴィトンのバッグ、グッチの財布、オメガの腕時計をどこでもすることが出来る。しかしながら、高級ブランド品ならば何でも売れる、という考えはいささか後退しつつあるようだ。最近ではブランドのロゴを前面に出さず、製品の質や他とは違う特徴を重視する傾向が強くなっている……
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お知らせ
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■ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』創刊！
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創刊号は、巻頭に昨年11月開催の「チャイナ・マーケット・インサイト」セミナーで取り扱ったテーマ「カルフール徹底研究」を特集し、フランス系スーパーチェーン大手である同社の入場料や棚代、バイヤーとの折衝、店舗の立地条件など、同社の関係者からヒアリングした結果をレポートしています。
そのほか、下記のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。ご希望の方には無料で創刊号を郵送しています。お申し込みは下記アドレスへアクセスしてください。
ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
創刊号 もくじ
【チャイナ・マーケット・インサイト】
外資系スーパー「カルフール」徹底研究
「超市」の流通の仕組みに迫る
【都市別レポート】
鄭州～河南1億人の消費潜在力に影響を与える都市～
「中原を制するものが天下を制す」
【マーケティング】
ヤフーと楽天、中国EC撤退のワケ
躍進中のEC大手「京東商城」、実情と課題は？
中国における化粧品販売の基本的ポイント
湖北省で人気の「H&M」、腕時計が好きな浙江人
中国の老人ホーム市場から見る日中シルバービジネス
PCの経験活かしスマホ市場を攻略するレノボ
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