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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第64号】～ネット販売でICPライセンスの認可は必要？～
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2013年3月27日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第64号】
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」
～ネット販売でICPライセンスの認可は必要？～
2. 新着コンテンツ一覧
3. お知らせ
1)会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」vol.4 (MAR&APR) 発行
2)【東京】4月16日（火）マーケティング研究協会主催セミナー
「中国の市場攻略・流通・販売網戦略」に弊社大亀浩介が登壇
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こんにちは。キャストの大亀です。
東京では桜が満開のようですね。最近ではフェイブックや中国の微信などで友人が東京の桜の写真をアップしてくれるので、満開の桜のきれいな様子がよくわかります。ここ数年間はちょうどこの時期に日本への出張が重なり、春の訪れとともにお花見を満喫できたのですが、今年は残念ながら願いかなわずになりそうです。
しかし実は上海でも所々に桜を見ることができます。上野公園などの桜の名所のように密集はしていないのですが、道端のそこかしこに1本、2本･･･と満開の桜の木が立っています。中国でも湖北省武漢の東湖磨山桜園や武漢大学では1万本以上の桜が植えられているそうで、ぜひ次回は武漢へお花見に行ってみようと思っています。
では、中国市場インサイトメルマガ第64号をお送りいたします。
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◆無料進呈中◆会報誌『チャイナ・マーケット・インサイト』創刊号
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これまでウェブ上でしかご覧いただけなかった会員限定コンテンツを編集し、気軽にお読みいただけるよう冊子にいたしました。こちらの会報誌創刊号を、現在ご希望の方に無料進呈しています。掲載記事詳細、お申し込みは下記アドレスから。
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」
～ネット販売でICPライセンスの認可は必要？～
先日クライアントとの会議で、ICPとECの関係について依然として明確になっていない印象を受けましたので、改めて簡単におさらいしたいと思います。ICPはインターネット・コンテンツ・プロバイダーの略称で、インターネット上で何らかの情報を発信する個人や会社、組織はいずれもこのICPに属するわけですが、その際に有償で、つまり、発信する情報（コンテンツやサービス、機能など含む）に対して何らかの費用を徴収する場合は「経営性」ICPということで、省級の商務主管部門に認可を申請しライセンスを取得する必要があります。
この代表的な例としては、楽天のようにネット上で仮想型のショッピングモールを運営する場合で、出店者からテナント料やシステム利用料などを徴収するため、これが有償の情報（サービス）だということで中国では必ず経営性ICPのライセンスを取得する必要が出てきます。
一方、会社や商品、業務内容、所在地などを掲載するホームページをネット上で掲載することは多々あると思いますが、この場合はそれら情報そのものから何ら対価を得ていませんので、「非経営性」ICPということで認可申請は不要となり、単に省級の通信管理局のウェブサイトで届出申請をすれば10から20日後に受理番号が配布されます。
そこでECですが、ECはネット上で商品の情報を発信したうえで注文を受け、費用を徴収するので経営性ICPなのでは、しかしその費用はあくまでも商品の代価であり情報やサービスに対しては費用を徴収していないので非経営性ICPだろうと混同してしまいますが、結論からいうと非経営性ICPとなります。
よって、ユニクロをはじめ多くの日本企業が中国でもECサイトを立ち上げてネット販売していますが、いずれもICPライセンスの認可取得したわけではなく、単に小売企業としてネット販売もしているという位置づけになります。
今回のクライアントが志向している事業モデルですが、ネット上で商品売買のプラットフォームを提供し、そこで売り手と買い手がシステム使用料を支払ったうえで情報を検索し、売買が成立した暁にはその手数料を支払うというスキームなので、紛れもない経営性ICPモデルとなります。現在、法律上はこうした経営性ICP企業を設立するための要件として外資は50%までしか認められていませんが、実際には内資（中国資本）100%の会社しか認可が下りないと言われています。
そうすると、結局この事業を推し進めていくには、すでに経営性ICPライセンスを保有している内資企業と提携するか、新たに中国国籍の方にお願いして会社を作るかしかなくなるわけですが、いずれにしても当事者間で各種リスクが存在します。
しかし一方で、このスキームをEC化してしまう、つまり、商社的に売り手と買い手の間に仲介し商品売買の商流に乗っかって利ざやを抜くというモデルにしてしまえば、単純なECになるので経営性ICP云々と苦慮しなくて済むようになります。もちろんその場合、今度は債権回収のリスクが出てきますし、そもそも何ら真新しくもないビジネスモデルとなり優位性も失われてしまうでしょう。
ただこれまでこのような相談を何度か受けてきましたが、個人的にはできるだけ当事者を少なくし、スキームもよりシンプルにかつコントローラブルにし、もっと事業そのものに傾倒したほうがいいと思うようになりました。
文責：コンサルタント 大亀浩介
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新着コンテンツ一覧
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「ブルガリとセリーヌを徹底分析！中国奢侈品市場（10）」
～実践的なスタッフ教育、TPOに応じた接客も
スタッフ教育については、人材の流動性が高いため、商品及びトレンドの知識、接客礼儀、セールストーク等のトレーニングを2～3カ月ごとに実施している。しかし、単にトレーニングだけではサービスレベル向上の成果が乏しいようで、サービス意識を根付かせるためにミステリーショッパー（覆面調査）などを行って接客などの各項目を査定し、それを各スタッフの人事考査の根拠にも利用している……
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「中国の消費税改革の動向」
～タバコは税率UP？ぜいたく税見直しの動き
中国の消費税の課税対象が変更されるかもしれない。全国人民代表大会（全人代）常務委員会予算工作委員会と財政部が税務総局と共同で、消費税課税範囲の改革案について検討中とのニュースが伝わっている。現行課税率の変更と共に、環境に悪影響を及ぼす製品を課税対象に含める計画があるようだ……
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「中国EC市場の3C製品販売シェア」
～3C製品の販売トップは京東商場
データバンクの易観智庫（EnfoDesk）のまとめによると、2012年における中国B2C市場での3C製品（コンピュータ、通信機器、コンシューマーエレクトロニクス）取引額は前年比95.9％増の1508億7000万元に上った。全体の取引額の31.5％を占めたことになる……
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「ブルガリとセリーヌを徹底分析！中国奢侈品市場（9）」
～広告戦略は屋外看板や雑誌向けが中心
顧客へのアプローチ方法については、ブルガリ、セリーヌ両社ともに広告をメインにブランドと商品力をアピールすることに主眼を置いている。奢侈品ブランドの顧客は通常、好みのブランドに絞られ、商業施設への来店客のほとんどがある程度どのブランドを購入するか具体的な目的を持っているか、単にウィンドウショッピングを楽しむ客層になるであろう。この意味においては、ブランドイメージを効率よく伝えられる屋外広告が最も効率的なようだ……
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お知らせ
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１）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」vol.4 発行
会報誌Vol.4（2013 MAR＆APR）は、巻頭で「『淘宝』トップ店舗徹底研究」を特集記事とし、実際に出店している各社インタビューを通して、ＥＣモールの実情と販売戦略をレポートしています。また都市別レポートでは南京と杭州を取り上げました。
そのほか、下記のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
vol.4 もくじ
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【チャイナ・マーケット・インサイト】
・中国ネット通販最大手「淘宝」トップ店舗徹底研究
各社インタビューから紐解くＥＣモールの実情と販売戦略
【都市別レポート】
・南京 ～新街口・鼓楼・夫子廟の三大商圏が消費をけん引～
グルメストリートに斬新なモール、厚みを増す消費市場
・杭州 ～商圏の拡大とグレードアップ、さらなる飛躍へ～
地下鉄開業でアクセス向上、新旧エリアの競争も激化
【マーケティング】
・まだまだ右肩上がりの中国ネット市場、スマホやタブレット型ＰＣで新たな成長ステージへ
・微信を中心に競争激化、急成長するＩＭ業界
・新商品、生活密着、コスト抑制･････小売業界のキーワードとは
・外資企業の優等生のKFC、減速のワケは？
【数字でみる中国】
・中国の31省・市・自治区の最新マクロデータ
・中国の消費主要データ
２）【東京】4月16日（火）マーケティング研究協会主催セミナー「中国の市場攻略・流通・販売網戦略」に弊社大亀浩介が登壇
ワトソンズ／カルフール／淘宝 （タオバオ）の仕組みと実態から見えてくる
『中国の市場攻略・流通・販売網戦略』
１．大都市から二級さらには三/四級都市への市場拡大 ～市場拡大にどう対処していくか？
２．ネット通販市場の現状は ～見えにくいネット市場の現場をヒアリング
３．中国大手外資系スーパーチェーン「カルフール」徹底研究
４．中国全土1,000店舗展開の香港系ドラッグストア「ワトソンズ」徹底研究
５．反日後の日中ビジネスの展望と求められる人物像
詳しくはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=346
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