【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第150号】～日中関係、「冬の時代」から脱却へ～
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査＆分析
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティングEC会員コース
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2014年12月10日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第150号】
【会員サイトへの不正アクセスによる一部画像非表示経緯ご報告とお詫び】
2014年12月6日（土）23時頃、弊社が運営する「キャスト中国ビジネス 中国マーケティング・ECコース」のウェブサーバーに対して、外部からの不正アクセス（脆弱性を突いた侵入攻撃）があり、一部画像が非表示となる事態が発生いたしました。なお、今回の不正アクセスにより、個人情報の流出ならびに閲覧者のＰＣ・ネットワークへウィルス感染等の悪影響を及ぼすことはございません。
弊社ではこの事態を厳粛に受け止め、原因の究明と再発防止策に取り組むとともに、お客様へご迷惑・ご利用に支障のないよう対処してまいります。
この場をお借りしまして、深くお詫び申し上げます。
不正アクセスの概要と対応について、詳細はこちらからご確認くださいhttp://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=ECNews&Cmd=DataList&Action=Detail&ECid=120
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こんにちは。キャストの大亀です。
暦も12月に入り、街中至るところでクリスマスのイルミネーションやデコレーションを見るようになりました。上海など大型のショッピングモールや百貨店はもちろん、巷のレストランや銀行などでもクリスマスツリーなどが飾られ、人々の生活に浸透しているなと感じます。
我が家のクリスマスツリーも3年前に淘宝で購入した小柄なタイプは赤、青、緑と派手な感じでした。娘も大きくなり、背より高いツリーをということで、金と銀をメインにした“シックな”イメージのものに買い替えました。
購入したのは「双十一」（11月11日の独身の日）のキャンペーン日。天猫で半額以下の値段になり、ツリーのほかにも空気清浄器や収納ケース、布団などをまとめ買いしました。取引総額が571億元に達し、その一端を担ったわけですが、早くも今度は淘宝から「双十二」のお知らせが…。
「双十二」は12月12日。またキャンペーンを行うとのことですが…。業界内では在庫がたくさん残っているからできるだけ処分しないと…とも噂されているとかいないとか･･･?!
今週のコラムはメルマガ第150号発行の節目を迎え、メルマガスタートからの3年間を振り返ってです。では、中国市場インサイトメルマガ第150号をお送りいたします。
◆◇キャスト中国市場調査のご案内◇◆
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2006年より中国の市場、業界、企業、消費者調査を行っています。特に企業調査では内部関係者にアプローチし、工商資料だけでは見えない精度の高い情報を収集し分析しています。
<<お気軽にお問い合わせください！！>> http://www.cast-marketing.com/inquiry/
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第150回）
～日中関係、「冬の時代」から脱却へ～
2. 新着コンテンツ一覧
3. お知らせ
1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2014年11月号（vol.19）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
2) 日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
「省エネ関連の商機生かせ」（2014年11月28日付）
（詳細）http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第150回）
～日中関係、「冬の時代」から脱却へ～
今号は記念すべき第150号。2011年12月からスタートしたこのメルマガはついに3周年を迎えました。熱しやすく冷めやすい典型的なB型の性格のため、これまでスポーツジム通いやサプリメント摂取など3日坊主が常だったのですが、「石の上にも三年」との思いで何とかやってこられました。
この3年間を振り返ると、日中関係は最悪期だったといっても過言ではないでしょう。2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化を機とした中国全土での反日デモ騒動。また、その後しばらく続いた日中政府間の一触即発の緊張状態。こうした政治的対立を背景に、中国へ進出する日本企業は激減。中国内の日系メガバンクの方々とお話をしていても、日本企業の進出はほぼゼロで、進出案件を担当する部署も早々と廃止になったとのお話も……。我々コンサル業も「冬の時代」を迎えました。
日本企業の目が中国からアジア、特に東南アジアへ一気にシフトしていくなか、1990年から2000年代にかけてあれほど進出ブームに沸いた中国が単なる「アジアの一部」として軽視されることになりました。日本へ出張で一時帰国している際、「社内で中国を語る人はほとんどいなくなりました」とクライアントから聞き、驚きとともに悲しくなりました。
しかし日中関係に関しては、先月の北京APECでの両首脳の握手により、波が大きく動き出した感があります。日本へ「買い出し」に出かける中国人旅行者も急増し、日本国内では改めて中国人客を相手に商売をする機運が高まっています。中国国内でもネットを中心に、また中国市場で勝負してやろうという日本企業が増えてきています。
中国人消費者も大気や水質汚染、食の安全などから「メイド・イン・ジャパン」に対する信頼感をますます強めています。もちろん、この背景には「円安元高」による日本製品の割安感もあるのですが、日本のモノをいいと思い、それを消費できるだけの経済力を兼ね備えた分厚い中間層がこの3年間で育ってきたともいえるでしょう。
日本で中国軽視論が蔓延るころ、中国の市場や消費現場について凝りもせず情報を発信していくことにくじけそうにもなりましたが、消費の観点から見ると、日本企業のチャンスはこれから、いや、やっと到来したといえます。引き続き、中国消費現場について現地目線から発信していきますので、今後ともご愛読のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
文責：コンサルタント 大亀浩介
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新着コンテンツ一覧
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※下記コンテンツの全文を閲覧するには「中国マーケティングEC会員」のログインIDとパスワードが必要です（一部お試し閲覧除外記事あり）。「フル／法令／Q&A会員」のログインIDとパスワードではログインできません。（お試しID発行 >> http://www.cast-marketing.com/trial/）
「急成長の神州租車、規模のメリットを追求（4）」
～年間150日の運転ならレンタカーがお得
中国のレンタカー市場は拡大していると言っても、まだ黎明期の段階からは抜け出していないとの見方もある。このような市場で強みを発揮するのは、やはりパイオニア企業である。いち早く全国チェーン展開を成し遂げ、インターネットやモバイル経由の予約やカスタマーサービスで強みを持つ神州租車が大きなシェアを築いているのも必然と言えよう。……
（全文はこちら） ※『中国マーケティング・EC会員』IDにてログインの上ご覧ください。
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「急成長の神州租車、規模のメリットを追求（3）」
～レンタカーの神州租車、赤字脱却なるか
さて、神州租車の規模を見ていこう。14年6月末時点でのレンタカー保有台数は5万2498台で、70の主要都市に717拠点を展開している。ちなみに、日本最大手のトヨタレンタリースは約11万台を保有し、約1200店舗を営業中だ。この数字には劣るものの、創業からわずか7年ということを考えれば一定の規模まで成長してきたと言える。……
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「急成長の神州租車、規模のメリットを追求（2）」
～ベンチャーからのスタート
神州租車の創業者でもある陸正耀CEOは当初、自動車保険や車両メンテナンスなどを手掛ける「自動車クラブ」のような組織の立ち上げを想定していたという。米国などと比べてまだまだ劣っていた中国の自動車産業を消費者目線から下支えしようとしたのである。ただ、洗車やメンテナンス、部品供給などの過程をリサーチするにつれて、陸CEO自身がカナダでよく利用していたレンタカーというビジネスモデルの展開が頭に浮かんできた。……
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「急成長の神州租車、規模のメリットを追求（1）」
～レジャーやビジネスユースを重視するレンタカー最大手
中国の各都市や空港で見かける、黄色と黒色の看板がトレードマークの神州租車。創業からわずか7年で、中国レンタカー市場のトップ企業に成長した。規模のメリットに加え、モバイル時代に対応したサービスの充実を強化した同社。右肩上がりで成長を遂げる業界最大手を分析する。……
（全文はこちら） ※『中国マーケティング・EC会員』IDにてログインの上ご覧ください。
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お知らせ
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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2014年11月号（vol.19）発行
会報誌2014年11月号（vol.19）では、巻頭特集に円安・人民元高を背景に市場が一気に拡大している日中間の越境EC取引（海外ネット通販）「海淘（ハイタオ）」を取り上げました。13年の中国越境EC取引額は前年比58.8％増の767億元、ユーザー数は1800万人となっていますが、18年にはそれぞれ1兆元、3560万人にまで膨れ上がると予想されています。この急成長の原動力として、政府主導の越境ECプラットフォーム「跨境通」のほかに、アリババ系の「天猫国際」などが本格的にサービスを提供しはじめたことがあげられますが、やはりその背景にある中国人消費者の個性や多様性を求める消費嗜好の変化が最も重要なファクターとしてあげられるでしょう。こうした変化を踏まえながら、日本企業がどう立ち向かうべきかについて分析及び解説しています。
第二特集では「負け組」とも称され、ネットの流行語にまでなった「屌丝（ディアオスー）」と呼ばれる若者層の実態について迫りました。裕福な親世代の恩恵を存分に享受する「90後」（1990年代生まれ）がスポットを浴びるなか、同じ世代ながら「社会人」「貯金10万元以下」「家なし、もしくは自己資金で家を買えなかった」と定義される若者が、どのような仕事・趣味・消費・家族感を抱いているのか、また彼らに対してどのようなアプローチが可能かについて分析しています。
業界＆企業分析では、ネット通販の隆盛の影響をもろに受ける百貨店業界で、中堅ながら時代の変化を的確に捉え、常に自己改革を行いながら独自性ある店舗経営を行う銀泰商業（本拠：浙江省）を取り上げました。業界初の自社女性アパレルブランドを立ち上げ、自社のECサイト立ち上げだけでなく、アリババ系の「天猫」にも出店し、敵対するネット通販を逆手に積極活用するという戦略をとる同社の取り組みについて調査・レポートしています。
トレンド・ウォッチでは、深刻な大気汚染が続く中国の街角でエコを意識した乗り物が増えつつあるというお話。代表格が13年に北京にショールームを開設して予約を開始し、14年に正式販売を始めた高級スポーツ電気自動車（EV）「テスラ」。中国市場での14年の販売台数は5000台を超え、世界販売の約1/3を占めているそうです。この「テスラ」とともに日米欧の各自動車メーカーがエコカー販売に力を入れていますが、充電ステーションなどインフラの整備も課題として挙げられています。そうしたなか、インフラ整備も不要の手軽なエコな乗り物が人気を集めているようですが、その正体とは…。
現地企業のインタビューでは、空気や水の汚染により「健康」への意識がさらに強くなる中国において、ダニアレルギー患者が増加傾向にあります。中国人の1/3が何らかのアレルギー症状を患っており、その60～70％の原因がダニという統計もあります。そうした状況を背景に、世界初のふとん専用ダニクリーナーを開発し、日本でも人気のあるレイコップ社販売マネージャーの顧氏に、中国での取り組みや戦略についてインタビューしました。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
2014年11月号 vol.19 もくじ
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【巻頭特集】中国最新マーケティング
『海外から直接「お取り寄せ」、日本企業にも勝機』
越境EC「海淘（ハイタオ）」の現状と最新動向
【第2特集】中国最新マーケティング
『経済発展の中での「負け組」世代とは？』
孤独な若者層の消費スタイルを探る
【第3特集】チャイナ・リサーチ 業界＆企業分析
『ネット展開とモール化に活路を見出す銀泰商業』
中国の従来型百貨店の新たな取り組み
【トレンド・ウォッチ】現地の最新商品＆サービス
『テスラの対抗馬は電動キックボード？』
エコ意識が高まる中国の新エネ車事情
【インタビュー】中国ビジネス最前線 ～現地企業のキーパーソンに聞く～
『ふとんクリーナーの普及目指すレイコップ』
健康意識高まる中国のクリーナー市場
【都市別調査】都市別マーケティングレポート 鎮江 編
『待たれる商業の発展 大市口商圏に買い物客集中』
※詳細はこちら：http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
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2）日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
第41回「省エネ関連の商機生かせ」（2014年11月28日付）
日経ＭＪ（流通新聞）でコラム「中国＆アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。
第41回は「省エネ関連の商機生かせ」（2014年11月28日付）。日本人のノーベル賞受賞で沸き立つ青色発光ダイオード（LED）業界。中国でも注目が高まりつつあるが、約300億元規模（器具や電球のみ）とされる照明市場で、LEDタイプが占めるのはまだ10%を超える程度。中国政府は2012年から22億元を投じてLED市場を後押ししている。100ワット以下の白熱灯や一定の水準以下のハロゲン電球の販売禁止策も打ち出した。15年のLED市場は678億元まで拡大し、20年には1386億元市場になると見られている。エコ意識の高まりに押され、省エネ関連市場が爆発的に広がる可能性があるなか、業界大手の蘭系フィリップスが新しい販売方式により積極攻勢をかけている。その方式とは…。
次回の掲載は12月12日を予定しています。
※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
（http://t21.nikkei.co.jp/）
お問い合わせ先：日経中国（香港）社 e@nikkei.com.hk
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