【キャスト中国市場インサイトメルマガ　第157号】～中国の経済成長減速、都市部と内陸部で温度差～

中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査＆分析

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2015年2月4日　毎週水曜日配信・無料

【キャスト中国市場インサイトメルマガ　第157号】

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　こんにちは。キャストの大亀です。

　上海日本人学校の送迎バスが上海市政府により突然禁止となりました。先々週の金曜日の夕方6時ごろに娘のクラスの連絡網で知らされ、先週の月曜日は急遽休校にもなりました。

　小学6学年で総勢約1500人が通う虹橋校。これまでは各自マンションごとに一括でバスを貸し切り、平日の登下校に利用していた生徒がほとんどだったので、毎朝登校時間になると校門の前の通りに10数台の大型バスが並ぶほどでした。

　それだけの大人数の生徒とその保護者が一斉にタクシーや路線バス、徒歩通学になったわけなので、休校明けの初日はあいにくの雨空とも重なり登下校が大混雑となりました。その後、警備員だけでなく先生方も総動員で交通整理と生徒の誘導にあたられ、日を増すごとに平静さを取り戻してきています。

　先週末に東京出張から上海に戻り、今週は娘を学校に送り届けています。すさまじい数のタクシーが並ぶのではと思いきや、意外とタクシーはまばらで、逆にワゴン車やハイヤーなど一般の車がほとんど。「上に政策あれば下に対策有り」、日本人も上海でたくましく生きています。

　今週のコラムは会報誌1＆2月合併号で特集を組んだ、中国消費現場の14年総括と15年の動向と予測についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第157号をお送りいたします。

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2006年より中国の市場、業界、企業、消費者調査を行っています。特に企業調査では内部関係者にアプローチし、工商資料だけでは見えない精度の高い情報を収集し分析しています。

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【目次】

　1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第157回）

～中国の経済成長減速、都市部と内陸部で温度差～

　2. 新着コンテンツ一覧

　3. お知らせ

1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2015年1＆2月合併号（vol.21）発行

（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

2) 日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）

「ミャンマー、お経もIT化」（2015年1月30日付）

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コラム

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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第157回）

　～中国の経済成長減速、都市部と内陸部で温度差～

　2014年の中国GDP成長率が7.4％だったとの発表がありました。当初の目標7.5％にあと一歩のところで未達となりましたが、ほぼ達成と見ていいでしょう。ただ04年から中国（上海）に滞在し、中国の経済成長を目の当たりにしてきた身としては、いささかこの7.4％の数字には「？」がついてしまいます。果たして本当に7.4％成長したのでしょうか。

　14年は、依然として続く日中関係の冷え込みから対中投資に回復の兆しが見られず、実際にそのビジネスコンサルティングに携わる我々のほうにも、中国進出といった前向きな話はほとんど耳に入ってきませんでした。もちろん、日中両国の狭間で主観的になってはいけませんが、上海の街中を歩いていても、不動産仲介会社の勢いもなく、カルフールや百貨店など、かつて活気に溢れていた小売店舗も日常のニーズ目的の買い物はあってもそれほど賑わっている様子は見受けられませんでした。

　一方、地方や内陸部の主要都市に行くと、上海とはまた全く異なる光景に出くわすこともありました。蘇州呉中のイオンモールでは周りはまだ造成中でただの空き地状態であったにもかかわらず週末には駐車場が車で埋まり、モール内は多くの客で賑わっていました。また重慶や河南省の鄭州、雲南省の昆明、海南省の海口など内陸部の主要都市ではインフラ開発の工事が至るところで行われ、地場のショッピングセンターや百貨店では多くの客で賑わっていました。

　またネット通販も好調です。11月11日の独身の日のキャンペーンでは淘宝と天猫で571億元（約1兆円強）の取引が単日で達成され日本でも大きな話題になりました。また街中ではチャットアプリの微信によるQRコードが設置され、O2O（オンライン・ツー・オフライン）の流れが一気に広まった感もあります。

　単なる投資や輸出、不動産開発だけでGDPの値を押し上げていた中国の経済成長が、消費というより複雑かつ高度な消費者の経済活動により決定される次元へと変わってきているともいえるでしょう。そういう意味においても、いま中国で起こっている消費現場の変化やトレンドをウォッチしておくことは、今後ますます重要になっていくと改めて実感しています。そうした観点から、15年の第1号として、14年の中国市場、消費、小売流通、ネット、サービスなどの総括とさらには15年の動向と予想について特集を組みました。

　日中間の政治関係が改善されていくなか、日本企業にとっての中国市場がビジネスチャンスとして改めて再考される時期になっています。その一助になれればとの思いで、今年も中国市場の「いま」をお伝えしていきたいと思っています。

※会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」の15年1＆2月合併号の詳細は下記リンク先から。

（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

文責：コンサルタント　大亀浩介

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「品質で勝負、中国のベビー・マタニティ産業（3）」

　～「一人っ子政策」緩和でも……、子供を産めないワケ

　中国では2014年から各地で「一人っ子政策」が緩和され始めた。これは「夫婦のどちらかが一人っ子の場合は2人目の出産を認める」というもので、各地方自治体で第2子の出産認可申請が行われている。1979年からスタートした一人っ子政策の結果、中国では13年末に60歳以上の人口が初めて2億人を突破して、人口全体の14.9％に上るなど、高齢化が急速に進んだ。このままでは今後の経済発展のスローダウンにつながる、という危機からの今回の政策緩和だったのだが、どうも思惑通りにはいかないようだ。……