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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第176号】 ~台湾を活用したビジネスモデル~

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2015年6月24日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第176号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。
 先週末は端午節の連休を利用して湖南省の省都・長沙を訪れました。長沙といえば日本では滋賀県を拠点とするスーパーの平和堂を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。平和堂は98年と早くから長沙に出店し、いまや地元市民からも愛される代表的な百貨店として大成功を収めています。
 平和堂をよく知る人にとっては、「え、百貨店?スーパーではなくて?」と思うかもしれません。長沙では地元市民も認める地域ナンバーワンの百貨店で、地下1階に食品スーパーがあるものの、地上階は化粧品から宝飾類、アパレル、キッズ玩具など幅広く取り扱う百貨店になっています。
 場所も同市の最も賑やかな繁華街「五一広場」のど真ん中に位置し、地下鉄の駅出口から出てすぐの好立地です。郊外の新興商圏にも出店しており、改めて長沙での平和堂の存在感が際立っています。
 五一広場周辺は地下鉄と直結する地下街の建設が進められ、黄興歩行街へと続く道路がすべて工事の壁で覆われており、狭まった歩道に歩行者が殺到するなどごみごみとした感が否めませんが、逆にまだまだ発展途上の内陸都市の力強さを感じる視察でもありました。
 今週のコラムは会報誌6月号で取り上げた中国で成功するビジネスモデル考察における台湾活用モデルについてです。では、中国市場インサイトメルマガ第176号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第176回)
     ~台湾を活用したビジネスモデル~
 2. 新着コンテンツ一覧
 3. お知らせ
     1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2015年6月号(vol.25)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
     2) 日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
         「経済発展と生活インフラ」(2015年6月19日付)
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第176回)
 ~台湾を活用したビジネスモデル~

 会報誌6月号の特集では「ビジネスモデル研究」という新たな試みをしました。特に日本企業が中国で成功するうえでのモデルにフォーカスしています。何をもって“成功”とするかという議論はあるのですが、中国人消費者から一定の認知度を獲得し、事業拡大をし続けているというのが大きなポイントです。
 まずはどのような成功モデルのパターンがあるかを考察し、各パターンごとに成功できる要素やヒントを分析したうえで、実践して成功している日系企業(非日系ながら日本ブランドを標榜する企業も含む)のケーススタディを行うのが基本です。
 今回取り上げたのは「台湾経由で成功するビジネスモデル」についてです。中国よりも早く経済発展を遂げ、80年代にはパソコン産業の世界的な工場として圧倒的シェアを誇るまでに至った台湾。日米欧の先進技術やノウハウを受け入れてきた台湾は中国との歴史的背景にも支えられ、香港と共に中国市場のテストマーケティング的存在だったともいえるでしょう。
 こうした土壌をベースに、外資系大手企業が進出して市場開拓を試みる過程で、台湾約2300万人、香港約700万人と限られた人口のマーケットではありますが、最新のマーケティングやビジネス戦略が惜しみなく導入されました。その結果、中国人を相手にした市場戦略やノウハウに長けた人材が育成され、90年代から急成長する中国市場の各分野に輩出されました。
 小職も1996年から2004年まで台湾に滞在していたのですが、実際に上海で台湾人の人脈を辿ると意外にも多くの大手企業(欧米、台湾、地場系問わず)のマーケティングマネージャークラスの人員が台湾人で占められていることに驚きます。それも食品から日用品、化粧品に始まり、アパレルや宝飾品の高級ブランドに至るまでです。彼らは頻繁に週末など家族ぐるみで食事をしながら各種情報を交換しており、いつも中国ビジネスや市場を見る鋭い目線に感心させられます。
 そうしたなか、12年の反日騒動で日本からのビジネスが停滞するなか、上海でモスバーガーの開店準備がされていました。しかし、その看板には「来自台湾 台湾第一米漢堡(台湾から来た 台湾一のライスバーガー)」の文字が……。和製ハンバーガーではなく、あえて“台湾”を全面にアピールする戦略を取ったモスバーガー。その大胆な試みと戦略を称賛するとともに、ぜひともこのパターンが中国で功を奏するかどうかについて分析したいと思った瞬間でした。

会報誌2015年6月号の詳細はこちらから。
http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

文責:コンサルタント 大亀浩介

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新着コンテンツ一覧
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「変化する越境ネット通販の最新動向とトレンド(8)」
 ~いかに微信を活用するか
 中国での会社設立や販売ライセンスなども不要で、大手プラットフォームへの出店も不要、さらには日本にいながら運営ができるというカントリーリスクも回避できる海淘。結局のところ、何が一番重要で、最もリソースを集中できるかという問いに対しての答えは、中国の海淘ユーザーに自社の商品を「いかに知らせるか」にかかっている。その答えの一つは、「個対個(ピア・ツー・ピア)」のつながりが増している中国のネット世界において、いかに微信を活用するかという点にある。……
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「変化する越境ネット通販の最新動向とトレンド(7)」
 ~“天猫頼み”はもはや通用せず
 こと越境ネット取引に関していえば、業界内では取引全体の9割が個人代行で、そうした個人バイヤーが利用しているのがスマホアプリの微信だということを考えれば、天猫国際や京東など大手プラットフォームに出店することで“海淘やっています”という見せかけだけでは、前回の天猫出店ブーム同様に同じ過ちを繰り返すことになってしまう。……
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「変化する越境ネット通販の最新動向とトレンド(6)」
 ~「朋友圈」のプロモーションを活用
 微信は日本のLINE同様に、知り合いもしくは友達申請をして承認された人しかリストに登録されないクローズド(制限された)のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)だ。微店は個人でもお店を簡易に開設することができるだけでなく、微信と同じアカウントとなることから、相互に知り合った、つまりお互いに顔が見える形で交流が始まる。スマホチャットなので双方向かつリアルタイムのやり取りが可能だ。……
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「日経MJ(流通新聞) 中国&アジア商売見聞録」
 ~経済発展と生活インフラ(2015年6月19日掲載)
 第55回は「経済発展と生活インフラ」(2015年6月19日付)。「自ら事業を始めるには1年遅かった。会社から派遣されるには1年早かった」。ミャンマーのヤンゴンで現地日本人向けタウン誌の編集を担当する近藤氏(49)は言う。6か月の任期を終えヤンゴンを離れることになった感想だ。急速な民主化と経済改革が進むヤンゴン。つい2年前までは座席下の床から地面が見えるほどの穴が開いたボロボロのタクシーも珍しくなかったが、今ではトヨタの中古小型バンに変わった。街じゅうが日本製中古車で溢れ、日々変化を感じるほどの経済発展まっただ中だが、生活インフラの不備は依然深刻だ。ブームが去り、冷静さを取り戻しつつあるミャンマービジネス。フロンティアを求めて起業するには若干手遅れ、一方赴任するには生活環境の改善がやっと緒に就いたばかり。ちょうどその節目にあるヤンゴンを見事に言い表している冒頭の一文が表す実態とは…。
(全文はこちら) ※『中国マーケティング・EC会員』IDにてログインの上ご覧ください。
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「変化する越境ネット通販の最新動向とトレンド(5)」
 ~「決済」「配送」「プロモーション」が大事
 中国の海淘市場は現在、大手ネット通販サイトからスマホ系アプリ、さらには個人系代理販売サイトや上海保税区が運営する「跨境通」など“百家争鳴”期となっている。日本企業はどのように中国向けの越境ネット通販を始めるべきなのだろうか。ネット通販を始めるうえで、主に3つの要素、つまり「決済」「配送」「プロモーション」が最も重要になってくる。……
(全文はこちら) ※『中国マーケティング・EC会員』IDにてログインの上ご覧ください。
http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Marketing&Cmd=DataList&Action=Detail&MRid=1278

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お知らせ
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1)会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2015年6月号(vol.25)発行

 会報誌2015年6月号(vol.25)では、巻頭特集に日本企業が中国で成功するためのビジネスモデル研究及び分析の第一弾として「台湾を活用した進出モデル」を取り上げました。市場として中国を見始めた日本企業。しかし往々にして自社のみでの事業展開、もしくは現地企業とのパートナーシップ締結を通じて中国ビジネスを展開するケースが多く見受けられます。そこには数々の苦労やトラブルが散見されますが、台湾人や台湾企業を介して中国ビジネスを成功に導ている日本企業があるのも事実です。日本企業は元々得意とする製品開発やブランディング構築に集中し、市場開拓やマーケティングはノウハウを持っている台湾企業に任せ、お互いに「ウィン・ウィン」の関係を模索するスキームは考察に値するのではないでしょうか。そうした観点からすでに“台湾”を最大限活用しながら中国で成功してきた無印良品、新光三越、ベネッセ、モスバーガー、てつおじさんのチーズケーキなどを取り上げ、各社の成功モデルや今後の課題などについてケーススタディしています。
 トレンド・ウォッチは、最近台湾・台北の街角を歩いていると、至るところで黄色の看板にコーヒーカップを掲げた全身真っ白のキャラクターに出くわします。それは「cama cafe」というテイクアウトをメインとした8坪ほどの小さなコーヒーショップです。店頭には麻袋に入ったコーヒー豆と焙煎機が置かれ、店員が客の前で実際に焙煎し、香ばしいコーヒーの香りが漂っています。2004年設立後、現在台湾に70店舗を有し、年商は3.5億台湾元にまで成長。元々広告代理店で勤務していた創業者がどのように店舗設計から値段・広告戦略、フランチャイズの加盟店管理をしてきたかについて紹介しています。
 企業分析では、日本から上海への出張者にはお馴染みの「小南国」にスポットライトを当てています。12年7月には香港証券取引所に上場し、13年の中国外食トップ100において第16位にランクインするほど上海料理を代表するレストランにまで成長した小南国。しかし12年末に中国政府が打ち出した「ぜいたく禁止令」の影響をもろに受けている企業のひとつであるとも言えます。この危機を乗り越えるため、多くの企業が「大衆路線」をキーワードとして低価格路線を敷くなか、同社が注力したのはマルチブランド戦略。その戦略の詳細と効果について分析しました。
 そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

※次号は、2015年7月&8月合併号となります。上海の70後、80後、90後の消費者特集を予定しています。各世代のグループインタビューを通して、最近話題の「爆買い」や「越境ネット取引(海淘)」などインバウンド消費についても詳しく調査・分析します。ページ数を増量してお届けする関係により、発行は8月初旬を予定しておりますこと、あらかじめご了承ください。

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会報誌『チャイナ・マーケット・インサイト』 
2015年6月号 (vol.25)  もくじ 
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 【巻頭特集】
 中国ビジネスは台湾経由で円滑に
 台湾を活用した進出モデルに再注目

 【トレンド・ウォッチ】 現地の最新商品&サービス
 サラリーマンとOLに絶大な人気のコーヒー店
 低価格と高品質で勝負、台湾のcama cafe

 【企業分析】中国ビジネス最前線
 マルチブランド化で市場開拓
 外食産業の逆風に挑む小南国

 【都市別調査】 都市別マーケティングレポート 北京編
 首都・北京の力強い消費 新型モールで消費多様化

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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2)日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
  第55回「経済発展と生活インフラ」(2015年6月19日付)

 日経MJ(流通新聞)でコラム「中国&アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。
 第55回は「経済発展と生活インフラ」(2015年6月19日付)。「自ら事業を始めるには1年遅かった。会社から派遣されるには1年早かった」。ミャンマーのヤンゴンで現地日本人向けタウン誌の編集を担当する近藤氏(49)は言う。6か月の任期を終えヤンゴンを離れることになった感想だ。急速な民主化と経済改革が進むヤンゴン。つい2年前までは座席下の床から地面が見えるほどの穴が開いたボロボロのタクシーも珍しくなかったが、今ではトヨタの中古小型バンに変わった。街じゅうが日本製中古車で溢れ、日々変化を感じるほどの経済発展まっただ中だが、生活インフラの不備は依然深刻だ。ブームが去り、冷静さを取り戻しつつあるミャンマービジネス。フロンティアを求めて起業するには若干手遅れ、一方赴任するには生活環境の改善がやっと緒に就いたばかり。ちょうどその節目にあるヤンゴンを見事に言い表している冒頭の一文が表す実態とは…。
 次回の掲載は7月3日を予定しています。

※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
(http://t21.nikkei.co.jp/)
  お問い合わせ先:日経中国(香港)社 e@nikkei.com.hk

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