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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第229号】～歴史ある羅湖と新しい街づくりが進む福田～
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査＆分析
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティングEC会員コース
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2016年7月27日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第229号】
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こんにちは。キャストの大亀です。
最近、巷でよく目にする広告がスマートフォン（スマホ）の小米（シャオミ）の「紅米 国民手機」です。バスの停留所や歩道脇、さらにはマンションのエレベーターなど至る所で、イメージキャラクターの呉秀波、劉詩詩、劉昊然の人気芸能人3名が親指を立てたポーズをしている写真が目立ちます。
「3年累計販売1.1億台」という文字も掲載されていますが、だからといって「国民」と唄うのには若干違和感があります。大手では、華為（ファーウェイ）やレノボなどもありますし、OppoやVivoなど新興の地場系メーカーも人気あるわけですし…。
ただ記憶が定かではないのですが、この広告も南シナ海の判決とほぼ同じくらいのタイミングだったような気がします。KFCやスターバックスなど米系チェーンに対する不買騒ぎも発生しているなか、微信上では、アップルのアイフォンもボイコットしようというコメントが「朋友圏（モーメンツ）」で出回っています。
9月中旬にも発売されるという噂のアイフォン7。スマホ販売にも陰りが見えており、以前の勢いをなくしつつある小米ですが、今回の「国民」に訴える広告戦略が吉と出るか凶と出るか…、注目です。
今週のコラムは深セン主要商圏の羅湖と福田についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第229号をお送りいたします。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第229回）
～歴史ある羅湖と新しい街づくりが進む福田～
2. 新着コンテンツ一覧
3. お知らせ
1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2016年6月号（vol.35）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
2) 日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
「大型家電、実店舗で体験」（2016年7月15日付）
（詳細）http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/
3) Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載
「Hands-on appeal helps China's electronics shops woo shoppers（大型家電、実店舗で体験）」
（詳細）http://www.cast-marketing.com/NikkeiAsianReview/
4) 【告知協力】東京・セミナー マネジメント・トレーニング・センター主催
「中国における越境EC税制改革の実務ポイント」
講師：馬場久佳（キャストコンサルティング・コンサルタント）
日時：2016年9月16日（金) 13:00～16:00
（詳細）http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=528
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第229回）
～歴史ある羅湖と新しい街づくりが進む福田～
深センの代表的な商圏は大きく分けて3つ。一番古くから発展し、前回のメルマガで紹介した万象城を有する「羅湖」、行政機能が集約され、新しい街づくりが進む「福田」、そして海岸線と一体となった居住環境が人気の「南山」です。
今でも深セン最大の商業規模を誇る羅湖。万象城のほかにも「金光華広場」や「天虹」、「華潤1234space」など新旧特徴ある商業施設が並び、さらには解放路と南慶街を中心に広がる「東門歩行街」もあります。その中でも金光華広場は2015年の営業額が18.1億元で深セン第5位。羅湖駅から北に広がるオフィス街一帯の消費ニーズを一手に引き受けています。深セン地下鉄「国貿」駅と連結された地下2階からの客流を最大限生かし、軽食からZARA、ユニクロなどの人気テナントを地下階に集めています。地上階はキッズ向け遊戯施設、エステ、レストラン、ジム、ヨガ、英会話スクール、映画館と、今時の「コト」消費を意識した構成になっています。
また、上海の南京東路を彷彿させる東門歩行街は平日でも多くの買物客で賑わっています。一時代前の雰囲気を残す百貨店や通りなどを見ていると、中国経済が浮上してきた90年代頃の熱気や高揚感をイメージさせるようでもあります。その片隅に13年にオープンした注目施設が「華潤1234space」。若者を意識した店作りが話題で、H&MやGAPなど欧米系のほか、Moussy、earth music&ecology、JINSなど日系も存在感を示しています。
次に福田ですが、最も注目すべきは「Co Co Park」でしょう。場所は、地上からの高さ600メートルを誇る深セン一の高層ビルとして建設中の平安金融中心のすぐそば。開業は06年ですが、14年から15年にかけて44のテナントを総入れ替え。飲食やヤングカジュアルを中心としたテナント構成が人気で、いま深センで最も“ホット”な商業スポットになっています。15年の営業額は17億元で第6位でしたが、前年比では13.3％のプラス。共に5％ダウンの4位「茂業（華強北）」と5位「金光華」に営業額が迫る勢いです。
オープンスペースのお洒落なレストランやバーが多く、中央広場では各種イベントが開催され、一見香港かと見間違えるかのような洗練された雰囲気も醸し出しています。1階にユニクロ、3階に無印良品も入居。特に無印良品はレジに長蛇の列ができるほどの人気で、地元っ子の心をしっかりと掴んでいるようです。（※南山とその他については次回お伝えします。）
文責：コンサルタント 大亀浩介
バックナンバー一覧はこちら >> http://www.cast-marketing.com/okamekosuke/
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新着コンテンツ一覧
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「合肥の商業発展 現状と問題点 (2)」
～ショッピングモールの出店が増加
三里庵は旧市街を代表する商業エリアだ。近くに安徽農業大学、安徽大学旧校区、安徽医科大学、安徽中医薬大学等があり、また周囲を広い住宅地に囲まれていることから、多くの消費者を擁している。2004年に開業した「国購広場」と12年開業の「之心城」は三里庵の2大商業施設だ......
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「合肥の商業発展 現状と問題点 (1)」
～目覚ましい経済発展を遂げている合肥
安徽省といえば、江蘇省や浙江省等、発展の著しい沿岸部と、内陸部の交通の要所として古くから栄える湖北省や河南省に囲まれたある意味「空白の地」だ。多くの貧しい出稼ぎ労働者の出身地としても知られ、省都である合肥は中部6省の省都ランキングにおいても後塵を拝している。面積、人口、GDP等の経済指標からみても、武漢、長沙そして鄭州の中部3大都市に大きく引き離されている......
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「「農夫山泉」、高級飲用水市場を”三本の矢”で攻略 (4)」
～革新的な広告手法により消費者の好奇心を喚起
高級ミネラルウォーターの発売に合わせ、農夫山泉はブランドイメージ広告も刷新した。一般的な20～30秒の動画広告ではなく、3分間に及ぶドキュメンタリー形式のPR動画を採用。ミニムービー形式の広告自体は、現在各社が競って制作し発信しているが、いずれも似通った内容で、製品の技術や品質などありきたりな表面的なものが多い。ブランドの精神や価値観を反映させながら、同時に消費者に感動を与えるようなものはごく稀だ......
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「「農夫山泉」、高級飲用水市場を”三本の矢”で攻略 (3)」
～初の乳幼児専用ミネラルウォーター、ニッチ市場に対応
農夫山泉が発売した乳幼児専用ミネラルウォーターは、国内市場初の乳幼児向け飲用及び調理用ボトル詰めウォーターだ。一般の飲用水と異なる点は、ミネラルの含有量と細菌についてより厳格な基準を設け、ほぼ無菌を実現している点。無菌実現のため、農夫山泉の扶松工場では世界トップクラスの無菌生産ラインを導入した......
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お知らせ
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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2016年6月号（vol.35）発行
会報誌2016年6月号（vol.35）では、巻頭特集に家電やIT系メーカーが運営する「ブランド体験館」を取り上げました。現在の中国市場を描写する重要なキーワードの一つに「体験型マーケティング」があげられるでしょう。ネットショッピングの普及により大きな打撃を被る従来型の実店舗。その実店舗がネットショップ等の構築に努める一方で、商品の展示と販売を主体にした従来型の店舗から、「体験」をメインに捉えた新しい施設へと転換を図っています。「アップルストア」を典型例とするこの「体験型」店舗では、消費者が実際に商品を手に触れ、その機能や良さを「体験」することができます。また体験を通じて商品に対する理解が深まる他、ブランドの好感度アップも期待できるといった利点があります。家電量販チェーンの国美と蘇寧、スマートフォン（スマホ）の小米、エアコンの格力（GREE）、パナソニックの事例を紹介しながら、今こうして中国の新たな小売流通モデルの一つとして普及しつつある「体験館」の現状と実態を探りました。
次に企業研究として、ネット動画サイトからテレビ、スマホ、自動車と業態を拡大し注目を集める「Letv（楽視）」をピックアップしました。今年4月14日に開催した「414ハードウェア無料デー」キャンペーンで、Letvはネット動画視聴会員と液晶テレビのセット販売を実施。つまり、入会料のみ支払えば、それとほぼ同額のハードウェア製品が無料で贈呈されるというもの。当日の総売上は23.6億元を突破（うち会員費のみで20.2億元）、テレビの販売台数は54.9万台、スマホも58.2万個となりました。また、Letvの液晶テレビ「超級電視」の4月の販売台数が計71万台で全体の19%を占め、売上トップに躍り出ました。中国のテレビ業界全体が不況にあえぐ中、3年に満たない短期間で目を見張る躍進を遂げ、家電業界全体を揺るがしたLetv。ハードではなくソフト販売をメインとし、ハードはあくまでもそのサブ的役割として「赤字」でもいいから“配る”という販売・囲い込み戦略は、既存のメーカーのビジネスモデルを根底から覆すものでしょう。そうした視点から、彼らの成功の秘訣や戦略について分析しました。
中国統計データでは、ネット通販の普及により苦戦が続く外資系スーパーの動向をレポートしています。経済成長とともに急拡大してきた店舗網ですが、若者を中心にスーパー離れが深刻化する中、不採算店舗の閉鎖が相次いでいます。12年には外資系の大手スーパーチェーンが26店舗を、13年には31店、14年には上半期だけで118店を閉店しました。一方で、こうした3年の調整期間を経て、15年から外資系スーパーを中心に潜在的市場を求めた新規の開店が目立つようになってきました。その背景には、コンビニなどの小型店舗への転換やオンラインとオフラインを結び付けたO2O等の導入があげられます。15年の各外資系スーパーの出店・閉店動向やその経営状況から、中国における今後の潜在市場がどこにあるのかを読み解きました。
中国コンビニ最前線レポートでは、世界ナンバーワンの密集度を誇る台湾のコンビニ事情を紹介しています。人口約2300万の台湾。コンビニ店舗数が15年に1万店を超え、一人当たりのコンビニ店舗数が日本を抜き世界一となりました。最大手はセブン―イレブン（統一超商）で、台湾全土で5032店舗（16年1月時点）を展開。市場シェアは約5割で、即席麺や飲料など地場系食品メーカー大手の「統一」グループが運営しています。2番手はファミリーマート（全家便利商店）で3000店弱。ハイ・ライフ（萊爾富便利商店）が約1280店、OKマート（OK便利商店）が約880店と続きます。15年の売上高が2892億台湾元に達し、今年は百貨店の売上に追いつく勢いで成長を続ける台湾のコンビニの状況をレポートしています。
最後に今号も「中国・街角ウォッチ」を掲載しています。中国の街角で出くわした面白発見や驚きを写真とともにお伝えする企画。今号は山西省太原や上海で出くわした光景や出来事、3つの事柄についてその背景とともにお伝えしています。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
vol.35（2016年6月号) もくじ
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【巻頭特集】
『近所の「体験館」が次の小売現場の新トレンド』
“体験”をキーワードにネットからリアルへの回帰進む
【企業研究】中国ビジネス最前線
『テレビ業界の風雲児「Letv（楽視）」が大躍進』
テレビ“ばらまき”でユーザーを囲む「生態」戦略を具現化
【中国統計データ】
『2015年の中国外資系スーパー総合評価』
三線・四線級都市と新業態が成長トレンド
【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『世界ナンバーワンの密集度でも成長続く台湾コンビニの今』
コンビニが百貨店の売上に迫る台湾
【中国・街角ウォッチ】街角で出くわした面白発見＆驚き
『山西省のソウルフード「刀削麺」にもロボット化の波が…』
『太原、EVとレンタサイクルで“エコ先進都市”へ脱皮か？？？』
『韓国人俳優の「ソン・ジュンギ」が中国の“時の人”に！！！』
【都市別調査】武漢 vs 長沙 編 〜その1
『華中2大経済都市 経済の武漢、消費の長沙』
※詳細はこちら：http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
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2）日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
第82回「大型家電、実店舗で体験」（2016年7月15日付）
日経ＭＪ（流通新聞）でコラム「中国＆アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。
第82回は「大型家電、実店舗で体験」（2016年7月15日付）。日系家電メーカーからの依頼で、天津、杭州、武漢、成都で消費者インタビューを行った。ネット購入が大半だろうとの予想に反し、テレビや冷蔵庫などの大型家電は、実店舗に足を運んで販売スタッフの説明やブランド比較を重視するという意見が圧倒的多数だった。また、量販店ではなく各ブランドが運営する「体験店」の方がいいとの声もあった。「販売」ではなく「体験」を冠した店舗が最近急増中の中国家電流通業。その背景と狙いはいかに…。実際に台湾系ASUSで体験した「体験店」でのレポートともにお伝えする。
次回の掲載は7月29日を予定しています。
※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
（http://t21.nikkei.co.jp/）
お問い合わせ先：日経中国（香港）社 e@nikkei.com.hk
※ダイジェスト版バックナンバーはこちら >>
http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/
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3）Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載
2013年5月から日経ＭＪ紙で連載中のコラム「中国＆アジア商売見聞録」の英訳が英語誌「Nikkei Asian Review（http://asia.nikkei.com/）」に掲載されております。
詳しくは下記リンクから。
「Hands-on appeal helps China's electronics shops woo shoppers（大型家電、実店舗で体験）」
http://asia.nikkei.com/Business/Trends/Hands-on-appeal-helps-China-s-electronics-shops-woo-shoppers
※バックナンバーはこちら >>
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4)【告知協力】
○●○ マネジメントトレーニングセンター（東京） ○●○
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「中国における越境EC税制改革の実務ポイント」
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講師：馬場久佳（キャストコンサルティング・コンサルタント）
日時：2016年9月16日（金) 13:00～16:00
会場：中央区立産業会館
１．越境ＥＣ税制の概要
２．行郵税の概要
３．越境EC税制改正の実務ポイント
４．越境EC税制がもたらす中国の消費者への影響
その他
＊質疑・応答／個別相談（講座終了後も対応可能）
↓↓↓詳細
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