中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築！
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第231号】～深セン・南山はお洒落で高級な商圏～
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査＆分析
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティングEC会員コース
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2016年8月10日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第231号】
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こんにちは。キャストの大亀です。
先週は福岡で福岡貿易会主催のセミナーに登壇しました。テーマは越境EC。特に今年4月8日から適用された行郵税改革の詳細と日本企業の取り組み方についてお話しました。（新制度の一部はその後1年間の猶予期間が設けられましたが…）
この絶好の機会を利用して福岡を満喫。英誌『MONOCLE（モノクル）』が毎年発表する「世界の住みやすい街ランキング」で、今年見事に世界7位にランクインした福岡。（ちなみに東京は2年連続の1位、京都が9位）
ビジネス環境から自然へのアクセス、街のコンパクトさなどとともに評価されたのが「手ごろな物価」や「食事のおいしさ」。今回は地元出身のクライアントも一緒だったので、地元民が「ここ！」という地元ならではのお店に連れて行っていただきました。
イカの姿造りから鯛の昆布締め、ごまさば、ごまあじ、自家製明太子の炙り…と福岡を代表する料理の数々。これまでは豚骨ラーメンにもつ鍋、水炊きと定番ばかりだった福岡グルメでしたが、初めて口にする料理も少なくありませんでした。改めて「世界7位」の実力と奥深さに脱帽でした。
今週のコラムは深センの主要商圏「南山」についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第231号をお送りいたします。
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最近弊社では競合社のベンチマーク調査の依頼が増えております。中国での更なる業務拡大を行ううえで、競合他社の組織や運営体制、戦略、KPIなどを調査・分析しています。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第231回）
～深セン・南山はお洒落で高級な商圏～
2. 新着コンテンツ一覧
3. お知らせ
1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2016年6月号（vol.35）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
2) 日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
「ハードは「まき餌」」（2016年7月29日付）
（詳細）http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/
3) Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載
「Hands-on appeal helps China's electronics shops woo shoppers（大型家電、実店舗で体験）」
（詳細）http://www.cast-marketing.com/NikkeiAsianReview/
4) 【告知協力】東京・セミナー マネジメント・トレーニング・センター主催
「中国における越境EC税制改革の実務ポイント」
講師：馬場久佳（キャストコンサルティング・コンサルタント）
日時：2016年9月16日（金) 13:00～16:00
（詳細）http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=528
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第231回）
～深セン・南山はお洒落で高級な商圏～
深センの代表的な商圏、3つ目は「南山」です。南山には香港国際空港から直接フェリーで入境できる「蛇口」港があり、物流の拠点としても早くから発展してきました。日本人学校もあり、海岸線沿いに高級マンション群が相次いで建設されるなど、居住地域としても人気のあるエリアです。
2007年頃に蛇口で初めて訪れたのは「海上世界」でした。大型の豪華客船を利用したレストランやホテル、またその周辺に広がるショッピングエリアはまるで欧米の港町を再現したかのよう。当時、深センの郊外にこれほど洗練された商業施設や環境があることに驚いた記憶があります。
南山の代表的なモールは「海岸城」と「益田假日広場」です。15年の深センの商業施設の売上高ランキングでは、トップの万象城に続いてそれぞれ2位（27億元）と3位（23億元）。前年比の成長率もそれぞれ12.5％、15％と好調です。
海岸城は07年オープン。敷地面積約3万7000平米のスペースに、ショッピングだけでなくオフィスやホテル、映画館、劇場などの娯楽施設もあり、一大商業圏を形成しています。中央の通りの2階部分がデッキで繋がった構造になっており、巨大な歩行者街と化しています。屋外にテーブルが置かれたお洒落なコーヒーショップやレストランも並び、休日には多くの地元客で賑わっています。
一方、08年オープンの益田假日広場は屋内型モールです。エッフェル塔やピラミッドなど世界の著名スポットを縮小した模型が集まる「世界之窓」や、絶叫系アトラクションが人気の「歓楽谷」などのテーマパークに隣接。ウェスティンなど五つ星ホテルも集まる深セン観光のメッカにもなっています。地元の運転手が「高級ブランドや時計がたくさんある」と言っていましたが、現地では高級ブランドモールとして認識されているようです。ブランドショップに加えてアイススケートリンクや映画館もあり、昨今の「コト」消費にもしっかり対応。また、地下1階のアップルストアやスターバックスでは、今まで見たことないほどの大勢の客で埋まる盛況ぶりに、深センの消費レベルの奥深さを実感しました。
これらの商圏以外にも、深センの“秋葉原”とも言われる「華強北」商圏や地元民には「山姆会員店（サムズクラブ）」と呼ばれ親しまれている「印力広場」、さらには各地に店舗を構える地場系「京基・百納広場」などもコミュニティ単位で一定の支持を集めています。
あるアパレル系チェーン店の話では、「中国の中でも深センは特殊で、いまや日本や香港と同じマーチャンダイジングで通用する唯一の都市」とのことです。一定水準を超えた経済力を持つ裾野の広い消費者層を背景に、底堅い深セン消費現場の視察から、中国政府が目指す消費主導型経済の“あるべき姿”がそこにあるように感じました。
文責：コンサルタント 大亀浩介
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新着コンテンツ一覧
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「中国発の100円ショップ「名創優品（メイソウ）」(2)」
～「高品質・低価格」が中心コンセプト
また、メイソウはこの「10元」を非常に重視している。消費者の多くにとって「10元」は何ら負担を感じることなく、気軽に消費できる金額だからだ。現在1つの店舗には約3,000種の商品が置かれており、その8割は中国国内の800あまりの工場に直接注文し、購入したものだ。これら工場の多くは珠江デルタ及び長江デルタ地域に位置する輸出メーカーだ......
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「中国発の100円ショップ「名創優品（メイソウ）」(1)」
～高品質低価格でネットショップに対抗し大ブレイク
「名創優品」（メイソウ）は、日本の100円ショップによく似た生活雑貨専門店だ。扱う商品は日用雑貨、コスメ類、収納類、文具・ギフト、デジタル関連製品、食品など多岐にわたり、価格はほぼ全て10～29元におさえられている。なかでも10元の商品が特に多く、コンセプトは「高品質・低価格」。これまでの安売り店とは異なり、店舗は明るくシンプルにデザインされ洗練されている......
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「テレビ業界の風雲児「Letv（楽視）」が大躍進 (5)」
～生態型消費の浸透によるテレビ業界の危機
Letvのテレビ無料キャンペーンは、つまり「楽視生態」への投資に他ならない。他のメーカーがリアルやネット上にショップを設置するのと同様に、Letvは赤字でもまずはテレビ本体を各家庭に広く普及させることを優先する。テレビはあくまでもLetv「商店」への入り口と考えれば全ては簡単に理解できる。消費者は商店で販売しているコンテンツやサービスなどの「商品」にのみ対価を支払えばよく、商店（＝テレビ）自体に多くの費用を支払う必要はない......
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「テレビ業界の風雲児「Letv（楽視）」が大躍進 (4)」
～「LePar超级パートナー」によるO2Oの実現
テレビの売上が順調な伸びを示す一方、Letvはユーザー体験とアフターサービスの面で伸び悩んでいた。この問題を解決するため、Letvは2014年8月、「LePar 超級パートナー」計画を始動した。これまでオンラインでの販売のみに頼ってきたLetvだが、提携パートナーが全国に開設する「楽視体験店」では、オフライン上での体験型展示を実施......
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お知らせ
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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2016年6月号（vol.35）発行
会報誌2016年6月号（vol.35）では、巻頭特集に家電やIT系メーカーが運営する「ブランド体験館」を取り上げました。現在の中国市場を描写する重要なキーワードの一つに「体験型マーケティング」があげられるでしょう。ネットショッピングの普及により大きな打撃を被る従来型の実店舗。その実店舗がネットショップ等の構築に努める一方で、商品の展示と販売を主体にした従来型の店舗から、「体験」をメインに捉えた新しい施設へと転換を図っています。「アップルストア」を典型例とするこの「体験型」店舗では、消費者が実際に商品を手に触れ、その機能や良さを「体験」することができます。また体験を通じて商品に対する理解が深まる他、ブランドの好感度アップも期待できるといった利点があります。家電量販チェーンの国美と蘇寧、スマートフォン（スマホ）の小米、エアコンの格力（GREE）、パナソニックの事例を紹介しながら、今こうして中国の新たな小売流通モデルの一つとして普及しつつある「体験館」の現状と実態を探りました。
次に企業研究として、ネット動画サイトからテレビ、スマホ、自動車と業態を拡大し注目を集める「Letv（楽視）」をピックアップしました。今年4月14日に開催した「414ハードウェア無料デー」キャンペーンで、Letvはネット動画視聴会員と液晶テレビのセット販売を実施。つまり、入会料のみ支払えば、それとほぼ同額のハードウェア製品が無料で贈呈されるというもの。当日の総売上は23.6億元を突破（うち会員費のみで20.2億元）、テレビの販売台数は54.9万台、スマホも58.2万個となりました。また、Letvの液晶テレビ「超級電視」の4月の販売台数が計71万台で全体の19%を占め、売上トップに躍り出ました。中国のテレビ業界全体が不況にあえぐ中、3年に満たない短期間で目を見張る躍進を遂げ、家電業界全体を揺るがしたLetv。ハードではなくソフト販売をメインとし、ハードはあくまでもそのサブ的役割として「赤字」でもいいから“配る”という販売・囲い込み戦略は、既存のメーカーのビジネスモデルを根底から覆すものでしょう。そうした視点から、彼らの成功の秘訣や戦略について分析しました。
中国統計データでは、ネット通販の普及により苦戦が続く外資系スーパーの動向をレポートしています。経済成長とともに急拡大してきた店舗網ですが、若者を中心にスーパー離れが深刻化する中、不採算店舗の閉鎖が相次いでいます。12年には外資系の大手スーパーチェーンが26店舗を、13年には31店、14年には上半期だけで118店を閉店しました。一方で、こうした3年の調整期間を経て、15年から外資系スーパーを中心に潜在的市場を求めた新規の開店が目立つようになってきました。その背景には、コンビニなどの小型店舗への転換やオンラインとオフラインを結び付けたO2O等の導入があげられます。15年の各外資系スーパーの出店・閉店動向やその経営状況から、中国における今後の潜在市場がどこにあるのかを読み解きました。
中国コンビニ最前線レポートでは、世界ナンバーワンの密集度を誇る台湾のコンビニ事情を紹介しています。人口約2300万の台湾。コンビニ店舗数が15年に1万店を超え、一人当たりのコンビニ店舗数が日本を抜き世界一となりました。最大手はセブン―イレブン（統一超商）で、台湾全土で5032店舗（16年1月時点）を展開。市場シェアは約5割で、即席麺や飲料など地場系食品メーカー大手の「統一」グループが運営しています。2番手はファミリーマート（全家便利商店）で3000店弱。ハイ・ライフ（萊爾富便利商店）が約1280店、OKマート（OK便利商店）が約880店と続きます。15年の売上高が2892億台湾元に達し、今年は百貨店の売上に追いつく勢いで成長を続ける台湾のコンビニの状況をレポートしています。
最後に今号も「中国・街角ウォッチ」を掲載しています。中国の街角で出くわした面白発見や驚きを写真とともにお伝えする企画。今号は山西省太原や上海で出くわした光景や出来事、3つの事柄についてその背景とともにお伝えしています。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
vol.35（2016年6月号) もくじ
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【巻頭特集】
『近所の「体験館」が次の小売現場の新トレンド』
“体験”をキーワードにネットからリアルへの回帰進む
【企業研究】中国ビジネス最前線
『テレビ業界の風雲児「Letv（楽視）」が大躍進』
テレビ“ばらまき”でユーザーを囲む「生態」戦略を具現化
【中国統計データ】
『2015年の中国外資系スーパー総合評価』
三線・四線級都市と新業態が成長トレンド
【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『世界ナンバーワンの密集度でも成長続く台湾コンビニの今』
コンビニが百貨店の売上に迫る台湾
【中国・街角ウォッチ】街角で出くわした面白発見＆驚き
『山西省のソウルフード「刀削麺」にもロボット化の波が…』
『太原、EVとレンタサイクルで“エコ先進都市”へ脱皮か？？？』
『韓国人俳優の「ソン・ジュンギ」が中国の“時の人”に！！！』
【都市別調査】武漢 vs 長沙 編 〜その1
『華中2大経済都市 経済の武漢、消費の長沙』
※詳細はこちら：http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
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2）日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
第83回「ハードは「まき餌」」（2016年7月29日付）
日経ＭＪ（流通新聞）でコラム「中国＆アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。
第83回は「ハードは「まき餌」」（2016年7月29日付）。中国で「618（6月18日）」といえば、11月11日の「独身の日（双十一）」同様に、ネット上の一大割引キャンペーン日である。特に家電やIT関連が商品の目玉だが、その理由は、家電ネット通販大手「京東（JD.com）」の“誕生日”だからだ。今年、最も注目を集めたのが「Letv（楽視）」だ。2004年に動画視聴サイト「楽視網」からスタートし、13年7月からテレビ販売に事業を拡大。4月全体で71万台を販売し、中国のテレビ売上全体の19％を占めトップブランドになった。わずか3年でトップに躍り出たLetvの背景と戦略は…。
次回の掲載は8月12日を予定しています。
※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
（http://t21.nikkei.co.jp/）
お問い合わせ先：日経中国（香港）社 e@nikkei.com.hk
※ダイジェスト版バックナンバーはこちら >>
http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/
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3）Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載
2013年5月から日経ＭＪ紙で連載中のコラム「中国＆アジア商売見聞録」の英訳が英語誌「Nikkei Asian Review（http://asia.nikkei.com/）」に掲載されております。
詳しくは下記リンクから。
「Hands-on appeal helps China's electronics shops woo shoppers（大型家電、実店舗で体験）」
http://asia.nikkei.com/Business/Trends/Hands-on-appeal-helps-China-s-electronics-shops-woo-shoppers
※バックナンバーはこちら >>
http://www.cast-marketing.com/NikkeiAsianReview/
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4)【告知協力】
○●○ マネジメントトレーニングセンター（東京） ○●○
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「中国における越境EC税制改革の実務ポイント」
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講師：馬場久佳（キャストコンサルティング・コンサルタント）
日時：2016年9月16日（金) 13:00～16:00
会場：中央区立産業会館
１．越境ＥＣ税制の概要
２．行郵税の概要
３．越境EC税制改正の実務ポイント
４．越境EC税制がもたらす中国の消費者への影響
その他
＊質疑・応答／個別相談（講座終了後も対応可能）
↓↓↓詳細
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