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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第323号】～進む高齢化、活発なシニア消費に注目～
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査＆分析
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2018年5月30日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第323号】
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こんにちは。キャストの大亀です。
前々回のメルマガで紹介した劉若英（レネ・リウ）の代表曲「後来」。これは1998年6月発売のKiroroの2作目のシングル「未来へ」の中国語版カバー曲とお伝えしましたが、改めて歌詞を見て、初めて気づいたことが…。
それは冒頭のフレーズ。日本語では「ほうら」、そして中国語では「後来（houlai：ホウライ）」。「え？あ、なるほど、そうだったのか」と今さらなのですが、まずは出だしをあえて同音から歌いはじめているんだなと。
ただ、その後の歌詞の意味は違います。Kiroroのほうは、母親への感謝と愛情、そして未来への希望を感じさせる“前向き”な曲ですが、劉若英のほうはどちらかというとその真逆。学生時代に恋して別れた相手に対し、「愛とは何かを理解したときには、もう彼はとっくに遠く消え去っていた」と、遺憾と後悔をテーマにしています。
映画「後来的我們」でも、「後來，我們什么都有了，卻沒有我們。（その後、我々はすべてを得たが、一緒でなかった）」と切ないキャッチフレーズが観衆の心を惹きつけています。中国でも超有名な「後来」。「長い間」も「很愛很愛你」というカバー曲で人気抜群。ぜひ両者の共演を中国で実現してほしいですね。
今週のコラムは中国の高齢化とビジネス目線についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第323号をお送りいたします。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第323回）
～進む高齢化、活発なシニア消費に注目～
2. 新着コンテンツ一覧
3. お知らせ
1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年4月号（vol.53）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
2) 日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
第128回「中古車アプリ信頼つかむ」（2018年5月25日付）
（詳細）http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第323回）
～進む高齢化、活発なシニア消費に注目～
先日、上海の自宅マンションのエレベーターで見かけた広告。先天性の心臓病を患っていた60～70歳くらいの男性が、3年前から使用しているペースメーカーにより、人生初の100キロマラソンを完走したというものでした。フルマラソンにも何度も挑戦しているとのこと。米系医療メーカーのアボット・ラボラトリーズの広告でした。
14億人に迫る中国の人口ですが、急速な高齢化も問題視されています。国家社会科学院によると、65歳以上の人口が1990年には全体の5.6％に過ぎませんでしたが、2016年には10.8％まで上昇。40年には25.62％と、実に国民の4人に1人が高齢者になる見通しです。50年には3.75億人まで増加し、現在のアメリカの人口と同程度になるとの予測も……。
一方、中国人民大学老年学研究所は、中国の高齢者数のピークは2055年頃で、4.5億人近くに達するとしています。また、80歳以上の人口も1億人に達し、2100年頃まで高齢者人口は3.5億人を下らないとレポートしています。
中国に「養児防老」という言葉があります。老後のために子供を育てるという意味で、子供が親の面倒を見るのが当然という伝統的な家族観。しかし、こうした概念にも徐々に変化の兆しが現れはじめているようです。
上海市が公表した老後に関する調査では、50歳以上の7割近くが、養児防老の概念は「時代遅れ」という意見に同意しているとのこと。老後を子供に頼らずに過ごしたいという考えは、上海の高齢者の多くに浸透しているもようです。社会への参加意識も高く、学習意欲も強く、時間と精力を学びに費やしたいと考える人も多いようで、旅行や写真撮影、歌にダンスと趣味も多種多様です。
中国各地へ旅行に出掛けると、最近では一眼レフカメラを手にした旅行客を多く目にしますが、意外と高齢者の割合が高いことに気づきます。実際に淘宝網（タオバオ）でデジタル一眼レフカメラを検索した人は50歳代が一番多かったという統計もあります。
日本で「高齢化」というと介護や老人ホームなど、どちらかというと「負」の側面に目が向きがちですが、こうした若々しく生き生きした“アクティブ”な高齢者にも目を向ける必要があるでしょう。実際に、中国の高齢者層の消費力は14年の約4兆元から50年には106兆元となり、GDP全体の8％から33％前後までに上るという予測もあります。
中国の高齢化問題について、医療や介護といった目線だけでなく、「市場」として見る目も養っておく必要があると、アボットの広告を見て感じました。
文責：コンサルタント 大亀浩介
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新着コンテンツ一覧
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◆アリババ系「芝麻信用」が個人信用消費の新時代を幕開け (5)
～騰訊信用スコアの登場、注目は膨大な社交データ
スマホSNSの微信（ウィーチャット）の月アクティブユーザー8.89億人、QQの月アクティブユーザー8.61億人を擁する騰訊（テンセント）も、騰訊信用スコアの運営をスタートした。膨大な社交（コミュニティ）関連データを擁する騰訊信用は、芝麻信用にとって最大のライバルになると予想されている。 騰訊信用スコアは、信用機関「騰訊征信」傘下の信用評価製品。騰訊征信は、芝麻信用同様に2015年、中央人民銀行が指定した信用調査業務テスト運営企業の一つだ......
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◆アリババ系「芝麻信用」が個人信用消費の新時代を幕開け (4)
～芝麻信用サービス提供企業に、信用調査リスク管理ツールを提供
企業サイドからも、芝麻信用は便利なリスク管理ツールとなっている。2016年、芝麻信用は企業向けのセルフサービス・プラットフォームを開放。消費金融、ネット金融、レンタカー、不動産賃貸など、信用評価や詐欺リスク識別のニーズが高い企業に対して、スピード自動契約や自動接続サービスを提供している......
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◆アリババ系「芝麻信用」が個人信用消費の新時代を幕開け (3)
～芝麻信用スコアの計算方法
芝麻信用の中核となるデータは、アリババ傘下の天猫（Tモール）と淘宝（タオバオ）の電子商取引（EC）関連データと、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービス）の貸付関連情報だ。これらの情報やデータをベースに、クラウド計算や機械学習などの技術を運用し、ロジスティック回帰、決定樹、ランダムフォレスト等の計算法を採用。消費者の信用記録、行動傾向、約束履行能力、身分特性、人脈の5つの角度から総合的に評価したうえで、最終的な芝麻信用スコアが算出されている......
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◆アリババ系「芝麻信用」が個人信用消費の新時代を幕開け (2)
～幾多の応用シーン、日常生活にも浸透
芝麻信用は複数のシェア自転車企業と提携、信用評価（スコア）の高い消費者に、デポジット無しで自転車の利用を可能とするサービスを提供している。上海を例にとると、ofo小黄車、哈羅単車、優拝単車、永安行、一歩単車と提携。ofoと優拝は、いずれも芝麻信用スコア650点以上でデポジットが無料となる......
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お知らせ
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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年4月号（vol.53）発行
会報誌2018年4月号（vol.53）では、巻頭特集に最近中国の若者たちの間で大流行しているミュージック動画アプリ「抖音（Tik Tok）」を取り上げました。１つの動画はわずか15秒間のみ。他人が投稿したショート動画を再生して鑑賞するだけでなく、自ら撮影・加工して投稿する楽しみ方が広く支持されているようです。
2016年9月に正式運営をスタートした抖音。17年8月の時点で、1年も経たずに1日の動画再生回数が10億回を突破。17年末には、アップルApp Storeの無料アプリランキングでトップに立ち、現在もその地位を維持。18年の春節（旧正月）期間中に、1日のアクティブユーザー数が6646万人に達したという統計もあり、いまや、中国では多くの若者が“魔物に取り憑かれた”かのように抖音に魅了され、連日深夜まで動画閲覧に夢中になっています。
音楽、ファッション、クールさといったものを追求するスタイルを前面に押し出す戦略で、一線・二線級都市の若者を主要ターゲットにしてきた抖音。最近は「都市→田舎」へと拡がりも見せています。ユーザー全体の66％が女性。24歳以下、つまり95後(1995〜99年生まれ)と00後（2000年代生まれ）世代の割合が75.5%にも達し、30歳以下だと実に92%と多数を占めています。
では、なぜここまで若者から支持されるのでしょうか。もちろん、その理由はいくつかありますが、特に注目すべき点は、一般ユーザー「参加型」だからでしょう。つまり、一見難しそうな動画制作ですが、それをスマホで簡単に撮影から編集・加工と、ある意味「ボタンひとつ」で可能にした機能の数々。
一方で、動画に欠かせない音楽（BGM）も、それぞれ参考となる表情や振り付けの「サンプル」動画が用意されています。多くのユーザーがそうしたサンプルを参考に、全く同じ動作をするだけでなく、独自のアレンジやアイデアを加えるなどし、無数のオリジナル動画コンテンツが日々生まれています。
そうした無数の動画は、みな“平等に”扱われます。つまり、人気芸能タレントの投稿や企業広告動画が優先して再生されるわけではありません。またこうした広告も「プロダクトプレイスメント」、つまり“広告に見えない広告”の方式で作成されており、数あるコンテンツの一つとして視聴されます。
レストランやモール、地下鉄など、中国全土でスマホ片手に抖音を見ながら笑っている若い人たちの姿をよく目にします。抖音の動画から人気爆発したミルクティーや火鍋メニューなど、広告媒体としての存在感も日に日に増しています。単なる一過性のブームとして侮れない抖音について、日本企業も周知しておく必要があるでしょう。
よって、今号では、こうした抖音の人気の秘訣だけでなく、中国ショート動画市場の実態、動画の選出方法や作成（編集・加工）の仕組み、芸能人を起用した広告宣伝や各種企画イベントの仕掛け方、競合アプリ「快手」との比較、広告媒体としての事例、広告形態と価格、プロダクトプレイスメントの広告手法、各企業の抖音オフィシャルアカウントの運営、巷で話題の「抖音同款」メニュー、海外への波及、そしてショート動画業界が直面する試練などについて、調査・分析しています。
次に、トレンドウォッチでは、15年以降、急成長する中古不用品市場を取り上げました。中国のアプリマーケットで「閑置(不用品)」と検索すると、不用品取引関連のアプリが数十種もひしめいているのを目にします。これらはいずれも、ここ2年ほどの間に運営をスタートしたアプリばかり。
あるレポートで、中古不用品市場のユーザー規模は、14年に158万人だったのが、15年は1107万人、16年に2880万人と急増。17年末の時点で、4000万人近くにまで急伸し、モバイルユーザーへの浸透率も3.6%に到達。18年には、これが5000万人に達するとされています。
この巨大な潜在性を有する有望市場に対して、中国ネット業界をリードするアリババと騰訊（テンセント）系の大手２社が火花を散らしています。前者がアリババグループ傘下で「淘宝二手」の進化系である「閑魚（2.taobao.com）」。後者が、中国最大手のクラシファイド広告サイト「58同城」とスマホSNSの微信（ウィーチャット）が共同で運営する「転転（zhuanzhuan.58.com）」。この２社が市場シェアの約90%以上を占め、中国中古不用品取引の業界をリードしています。
そこで今号では、この2つのアプリを徹底調査。アリババグループの優位性を生かして成長する閑魚の現状とともに、「魚塘(魚のいる池)」と称される多種多様なコミュニティグループやSNSの活用、中古品取引の安心・安全を高めるための各種身分認証、芝麻信用スコアを利用した「信用速売」サービスなど、淘宝（淘宝網）と天猫（Tモール）に次ぐ、“第3”の「1兆元」規模のプラットフォームを目指すアリババの取り組みについてまとめました。
一方、圧倒的なユーザー数と影響力を誇る微信をバックに擁しながら、閑魚とは異なり、社交（SNS）的要素よりも、中古品取引自体とその関連サービスにより重きを置いている中古不用品取引ナンバー2の転転。中古スマホ販売で業界トップを可能にした「転転優品」や58同城との連携、微信内で動く小程序（ミニプログラム）「転転二手交易網」の活用、各種ユーザーの身分認証など、中国フリマ市場やユーザー像、人気の商品ジャンル、今後の動向とともに洞察しました。
中国コンビニ最前線レポートは、アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が16年に提唱したオムニチャネル概念「新しい小売」の新形態として注目を集める「オフィスコンビニ」について。オフィスの空きスペースに設置された商品の陳列棚で、冷蔵棚や冷凍ボックスを置くケースも。支払いはスマホ決済の微信支付（ウィーチャットペイ）や支付宝（アリペイ）を利用します。
コンビニの一部をオフィス内に導入することで、人が動くのでなく、商品を売れる場所に動かすという新たな消費シーンを生み出したオフィスコンビニ。ベンチャーキャピタルの活発な参入もあり、18年にかけてさらなる飛躍が期待されていますが、実際にはリストラや営業停止を発表する企業もあり、先行きが不安視されています。主要ブランド一覧とともに、オフィスコンビニの現状についてお伝えしています。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
2018年4月号（vol.53） もくじ
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【巻頭特集】
『いま話題のミュージック動画アプリ「抖音（Tik Tok）」
わずか15秒のショート動画が中国の若者を魅了
【トレンドウォッチ】
『中国２大“フリマアプリ” 「閑魚」「転転」徹底分析』
中古品取引が90後世代の若者に大人気
【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『巨額な資金が流れ込む新たな商業モデル「オフィスコンビニ」』
「新しい小売」の新形態で注目を集めるも、事業の先行きには不安も
【都市別調査】
広東省都市めぐり 〜その③
『河畔の賑わい、文芸消費 進化する中山市の商業』
※詳細はこちら：http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
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2）日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
第128回「中古車アプリ信頼つかむ」（2018年5月25日付）
日経ＭＪ（流通新聞）でコラム「中国＆アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。
第128回は「中古車アプリ信頼つかむ」（2018年5月25日付）。2017年の新車販売台数が約2888万台で、9年連続世界一となった中国。先月北京で開かれたモーターショーでも、各社が競って電気自動車（EV）を中心とした新エネルギー車（NEV）の開発や現地生産を発表するなど、主導権争いが激しさを増している。
順調に成長する中国新車市場だが、小型車減税の縮小もあり、17年の伸び率は前年比3％にとどまり、11年以来6年ぶりの低水準だった。これに反して、好調なのが中古車販売だ。17年の取引台数は前年比19.33%増の1240万台を超え、20年には2920万台まで成長すると見込まれている。
この急成長を支えているのが、中古車取引アプリ各社なのだが、彼らがいかにして中国消費者の不信感を払拭し、同市場の醸成を後押ししているのか…。
次回の掲載は2018年6月8日を予定しています。
※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
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