中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築！
【中国消費洞察メルマガ 第417号】～既存の流通構造も変えうるライブコマース！！～
中国ビジネスをマーケティング視点から再構築しよう！
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティング＆データ会員コース
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2020年4月29日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第417号】
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こんにちは。キャストの大亀です。
暦はすでに4月下旬。日本はゴールデンウィークですね。新年度が始まってから約1ヶ月となりますが、何も始まっていない気がするのは私だけではないでしょう。
上海では、4月27日から市内の高3と中3の授業が再開。5月6日から学年ごとに徐々に再開していくと発表しました。一方、上海日本人学校はまだ休校中。そもそも外国人の入境が停止されていますので、一旦帰国した家族や新しく赴任される教員の方々をどうするかという問題もあります。
中国の学校では、新型コロナ禍でも、ウェブ会議などのアプリを使って、早々にオンラインでの授業が実施されました。日本人学校も動画授業の準備を進めているようですが、現時点ではプリントベースの通信教育のような形にとどまっています。
今年中3になった娘も自宅でプリントに取り組んでいますが、タブレットから授業の音声が聞こえてきます。それはユーチューブで、「葉一（はいち）」さんという元学習塾講師が無料で動画を配信しているとのこと。中学メインで5教科すべてあり、本当に助かっています。日本の教育現場も大きく変わりそうですね。
今週のコラムは会報誌4月号で取り上げた「ライブコマース」についてです。では、中国消費洞察メルマガ第417号をお送りいたします。
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■大亀浩介の中国消費洞察ブログ ＞＞ http://okamekosuke.jugem.jp
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上海を中心に現地から中国消費＆マーケティング情報を随時アップデート。
2011年末からの週刊メルマガも収録。中国市場攻略にぜひお役立て下さい。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第417回）
◆ライブ動画3時間で6ヶ月分の接客？？
～既存の流通構造も変えうるライブコマース！！～
2. 新着コンテンツ一覧
3. 新着統計データ一覧
4. お知らせ
会報誌「中国消費洞察」2020年4月号（vol.73）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
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■コラム 「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第417回）
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◆ライブ動画3時間で6ヶ月分の接客？？
～既存の流通構造も変えうるライブコマース！！～
会報誌4月号で、ライブコマース（直播）を特集しました。ライブコマースとは「ライブ動画＋Eコマース」のこと。スマートフォン（スマホ）で動画をライブ撮影・配信しながら商品を販売するという新しい流通モデルで、スマホ版テレビショッピングといえばわかりやすいでしょう。
中国で初めてライブコマースを始めたのは淘宝（タオバオ）。2016年にライブコマース専用のプラットフォーム「淘宝直播」を開設。2019年11月11日の双11（独身の日）セールでは、午前0時の開始からわずか63分で前年の記録を更新。当日の取引額は200億元近くで、セール取引額全体の7％を占めました。19年通年の取引額も2,000億元で、ユーザー数も4億人に達しています。
まさに“飛ぶ鳥を落とす勢い”で急成長中のライブコマースですが、その勢いをさらに加速させたのが新型コロナウイルスです。都市封鎖により外出が制限された中国人が、自宅でこぞってライブコマースを視聴したことは容易に想像できます。
春節（旧正月）休暇明けに店舗を再開できなかった企業にとっても、新型コロナは死活問題です。実際に、2020年2月にライブコマースに新規で参入した企業数は前月比719％増と激増。まさに小売流通業の“救世主”として、多くの企業がライブコマースに活路を求めました。
特に注目したいのが「銀泰百貨」。アリババも出資している百貨集団です。コロナ禍に、淘宝と共同で開催したライブコマースのイベントで、2月10～13日までの3日間に、約1,000名のスタッフを動員して動画配信。10万人が視聴し、取引額も1,000万元近くに達したようです。
ただこの業績よりも、もっと目を向けるべきは、1人のスタッフが3時間のライブコマースで対応した消費者（視聴者）の数は、通常の6ヶ月分に相当したという点。ライブコマース1回の売上も、実店舗で勤務した場合の1週間分に当たるというから驚きです。
最近では、工場や卸売（問屋）市場、物流倉庫、農地から直接動画配信する「直売」モデルも盛んに。既存の小売流通システムを瓦解させるかもしれません。2020年には取引規模9,160億元とも目されるライブコマースの動向は、日本企業の中国ビジネス戦略にとっても無視できないという思いで、調査・分析しました。
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◆【緊急企画】新型コロナ特集~新型コロナでガラッと変わる中国消費 (11)
～ディスコも“雲”の上に 人気クラブも動画配信
KTV（カラオケ）、バー、ナイトクラブなども、新型コロナウイルスにより最も深刻な打撃を受けた業界の1つだ。こうした中、北京、広州、成都など中国主要都市のナイトクラブが、動画配信サイトにアカウントを開設。「雲蹦迪（クラウドディスコ）」なる“バーチャル”イベントを開催しはじめている。 動画の中でクラブ音楽を操るDJに合わせ、自宅にいるユーザー達がディスコダンスを踊りながらお酒を飲むというわけだ......
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◆【緊急企画】新型コロナ特集~新型コロナでガラッと変わる中国消費 (10)
～ジム通いも“雲”の上に フィットネス動画が活況
今年は新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツジムは営業再開の目処も立たない。会員カード販売の好機を逃したスポーツジムは、「クラウドトレーニング（雲健身）」に活路を見いだしている。オンラインスポーツジム「楽刻」は、最も早くに対応策を採った企業だろう......
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◆【緊急企画】新型コロナ特集~新型コロナでガラッと変わる中国消費 (9)
～スタッフ共有で危機乗り切る 外食＋宅配業界がタッグ組む
従業員の賃金はレストラン業にとって大きなコストの１つであり、全体の2～3割を占めるとされている。中国の鶏肉料理チェーン店「老郷鶏」の毎月の人件費は8,000万元、杭州発の人気中華チェーン店「外婆家」は6,000万元 、西北料理チェーン店「西貝」は1.56億元にも達している。今回の新型コロナウイルスの蔓延で営業できない状況でも、従業員に対する賃金の支払いは免れない......
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◆【緊急企画】新型コロナ特集~新型コロナでガラッと変わる中国消費 (8)
～新型コロナ影響大の外食産業 出前・食材転売・スタッフシェアに活路
外食業界は今回の危機で最も深刻な打撃を受けた業界の１つだ。ほとんどの店が営業停止を余儀なくされ、収入源を絶たれた。一方で店舗の賃料、従業員の賃金、食材の損失は免れることが難しかった。恒大研究院が公表した新型コロナウイルス関連の報告書によると、今回の危機で外食業界が春節の7日間に被った損失は総額5,000億元以上に達しているという......
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◆中国のビデオ会議サービス市場規模（2019年）
2019年、中国のハードウェア型ビデオ会議システムの市場規模は約6億米ドル。ソフトウェア型ビデオ会議システム（クラウド型会議システム）の市場規模は約2.2億米ドルに達した............
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■お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2020年4月号（vol.73）発行
会報誌2020年4月号（vol.73）では、巻頭特集で「ライブコマース」を取り上げました。ライブコマースとは「ライブ動画＋Eコマース」の造語で、いわゆるテレビショッピングのスマートフォン（スマホ）版です。
スマホで手軽に撮影と配信ができるようになったため、中国で「直播」と呼ばれるライブ中継動画（ライブストリーミング）が、2016年ごろに若者を中心に流行しました。
当初は、“キレイ”な女性や“イケメン”男性がスマホの前でおしゃべりや歌を歌い、フォロワーが「投げ銭（紅包）」やバーチャルギフトを贈るといったやり取りが話題となりました。誰もがネット上で“アイドル”になりうるチャンスありとのことで、多くの若者が直播市場を盛り上げました。
その後、こうした単なるメディア的用途から、旅行やスポーツ、ゲームなど他の業種と結びつきながら、様々な発展を遂げてきたライブ動画。なかでも、ネット通販と結びつけたライブコマースは、瞬く間に消費者に受け入れられ、今や多くの企業やショップが最も重視する販売チャネルの１つとなっています。
ライブコマースの成長性に関心が高まった2019年以降、多くの企業がライブコマースの事業化に乗り出しました。淘宝（タオバオ）、京東（JDドットコム）、拼多多（ピンドウドウ）などEC（電子商取引）プラットフォーム大手各社のほか、動画投稿アプリの抖音（ドウイン・TikTok）や快手（クアイショウ）なども続々と参入しています。
ライブコマースの先駆者的存在なのが淘宝（タオバオ）の「淘宝直播（ライブコマース）」。2016年に運営を開始。アリババによると、3年連続で前年比150％以上の成長を続けているようです。
2019年11月11日（独身の日）の天猫「双11」ネットセールでは、参加店全体の半数以上がライブコマースを実施。淘宝直播の取引額は1日（24時間）で200億元近くに。2019年の淘宝直播の流通取引総額は、2,000億元に達したようです。
2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大で、ライブコマースの成長はさらに突出したものに。消費者は外出を制限される一方、リアル店舗のほうもオンライン化が余儀なくされました。ライブ動画を視聴しながら買物をするという新たな消費スタイルが、中国全土に広く定着することとなりました。
そこで、今号ではライブコマース市場について、主要プラットフォーム、収益構造、消費者のニーズなどから分析。また業界トップの淘宝直播にフォーカスし、ユーザー数や取引額、業界別ランキング、主なユーザー層などの実態を把握しながら、農産地、工場、問屋市場、物流倉庫から直接動画配信する「直播産業基地」という新しい動きについても網羅しています。
次に、今号も「緊急企画」として、皆さんの関心が最も高い新型コロナウイルス（COVID-19）についてです。世界規模で感染が広がる新型コロナ。中国人の生活と消費にも大きな影響を及ぼしましたが、今号でスポットライトを当てたのは「テレワーク」です。
コロナ禍で中国社会に一気に普及した「雲経済（クラウドエコノミー）」。前号で、「雲購物（クラウドショッピング）」、「雲健身（クラウドフィットネス）」、「雲蹦迪（クラウドディスコ）」といったクラウドベースの新しい業態を紹介しましたが、なかでも急成長を見せたのが「雲辦公（クラウドオフィス）」市場です。
職場復帰とウイルス回避の２つを同時に実現するこのシステムは、企業の運営再開の“救世主”となりました。春節（旧正月）休暇以降、中国で多くの企業が「テレワーク」を導入。テレワーク関連アプリのダウンロード数や使用頻度は激増し、ユーザー数は億単位に達しました。
検索エンジン大手の百度（バイドゥ）の統計によると、2020年2月、テレワーク関連ワードの検索回数が前年同期比で491％増と成長。前月比でも317％増だったようです。
なかでも特に多くの支持を集めたのは、アリババのモバイルオフィスアプリ「釘釘（DingTalk・ディンディン）」と、テンセント（騰訊）ウェブ会議アプリ「騰訊会議」です。
春節休暇明けのApp Storeランキングでも、釘釘が連日トップに立ち、騰訊会議が２位。App Storeでオフィス業務関連のアプリがランキングの上位2位を占めるのは史上初のことでした。休暇明け初日の2月3日には、釘釘と騰訊会議に1億人を超えるユーザーが殺到し、システムがダウンするほどに。
コロナ前はユーザー数の伸びも“鳴かず飛ばず”だったグループウェアアプリ。それが期せずして一気にユーザーが急増したばかりか、もはやテレワークが「コロナ後（アフターコロナ）」にも常態化しそうな勢いすら見せています。
そこで、今号では中国の新しい「働き方」について、主要グループウェアアプリ４社（アリババ・釘釘、テンセント・企業微信、バイトダンス・飛書、華為・WeLink）を中心に、市場規模やユーザー数、産業チェーン、主要機能などについて調査。また特に重要視されているウェブ会議とクラウドドキュメント領域をさらに深く掘り下げ、ユーザーにとってのメリットとデメリットについてのアンケート結果とともに「コロナ後」のテレワーク市場の動向を洞察しています。
そのほか、以下のとおり、中国消費やマーケティングに関する情報が盛りだくさんです。
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会報誌『中国消費洞察』
2020年4月号（vol.73） もくじ
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【巻頭特集】ライブコマース市場分析
農地や工場からの直売で流通革命なるか
スマホ版TV通販「ライブコマース」がECの主役に
～コロナ禍で人気爆発のライブコマース。農地や工場からの動画配信で、既存の流通構造が瓦解する可能性も秘めた新しい販売スタイルの実態に迫る！！！
【緊急特集】中国テレワーク業界レポート
新型コロナ感染拡大で一気に普及
“雲”の上で働く、中国「テレワーク」最新事情
～コロナ禍の外出制限でニーズ急増のテレワーク。便利さに慣れたホワイトカラー続出で、収束後も常態化なるか？？？
【マーケティングレポート】西部開拓は鉄道からFin.
勃興する辺境都市 「次」を見逃すな
～極貧都市・貴陽、砂漠の辺境都市・ウルムチの飛躍的な経済発展を支えた高速鉄道網。貴陽やウルムチの「次」を見逃さず、商機に変えたい・・・
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