中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築！
【中国消費洞察メルマガ 第423号】～販売系なら釘釘よりも企業微信にすべし！！～
中国ビジネスをマーケティング視点から再構築しよう！
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2020年6月10日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第423号】
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こんにちは。キャストの大亀です。
いま中国のネットで一番の話題といえば「地攤（ディータン）経済」。つまり露店ビジネスです。中国政府が新型コロナで影響をもろに受けた経済や雇用の改善を図るため、各都市で露店の設置を“自由化”しました。
中国の昔のイメージは、多くの屋台と客とが威勢のいい掛け声とともに賑わう街の風景でしょう。実際に、台湾では「夜市」と呼ばれるナイトマーケットが到るところにあり、特に夜になるとB級グルメや軽食などの「小吃（シャオチー）」や衣類、小物などを求める客で連日ごった返します。
しかし中国では経済発展とともに、こうした夜市や露天商が街の景観や衛生環境を損ねるという理由で閉め出されてきました。上海でも2010年ごろまでは、夜になると虹橋地区の仙霞路・水城路辺りで多くの露店が出没し、賑わっていたのですが、いまや見る影もありません。
今回の地攤経済開放により、荷台をお店に改造できる軽トラックに注文が殺到しているようです。10年前の露店とは異なり、より洗練された小吃グルメも今後続々と誕生しそうです。スマホSNSのクチコミと相まって、露店発の「網紅（ワンホン）」店やメニューの出現にも期待しましょう。
今週のコラムは微信ユーザーがそのまま顧客となるテンセントのグループウェア「企業微信（ワーク・ウィーチャット）」についてです。では、中国消費洞察メルマガ第423号をお送りいたします。
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■大亀浩介の中国消費洞察ブログ ＞＞ http://okamekosuke.jugem.jp
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上海を中心に現地から中国消費＆マーケティング情報を随時アップデート。
2011年末からの週刊メルマガも収録。中国市場攻略にぜひお役立て下さい。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第423回）
◆微信ユーザーをグループウェアに取り込み！！
～販売系なら釘釘よりも企業微信にすべし！！～
2. 新着コンテンツ一覧
3. 新着統計データ一覧
4. お知らせ
会報誌「中国消費洞察」2020年5月号（vol.74）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/newsletter/
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■コラム 「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第423回）
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◆微信ユーザーをグループウェアに取り込み！！
～販売系なら釘釘よりも企業微信にすべし！！～
新型コロナウイルスのまん延で、一気に注目を集めたテレワーク。中国では圧倒的なユーザー数をバックに、アリババ系「釘釘（ディンディン）」がスポットライトを浴びていますが、その陰で侮れない実力を発揮しているのが「企業微信（ワーク・ウィーチャット）」です。
企業微信は、テンセント（騰訊）の微信（ウィーチャット）チームが開発した企業向けコミュニケーション・業務ツールで、2016年4月に正式に運営を開始しています。
企業微信を使用している企業はすでに250万社超。その8割が中国のトップ500社にランクインする企業で、アクティブ企業ユーザーが 17％、アクティブユーザーは6,000万人に達しています。
釘釘など他のオフィス向けツールと比べて、企業微信の強みはなんと言っても11億を数える微信のユーザー規模。日常の業務や社内外のコミュニケーションをサポートすると同時に、顧客の開拓・管理とともに、販売と容易にリンクできる点が魅力です。
例えば、アパレル販売の「GLORIA（歌莉婭）」は、企業微信に顧客のアカウントを取り込み、各顧客のモーメンツに商品情報を流しました。そうしながら、微信上で動くミニプログラム（小程序）版のECショップを準備し、モーメンツから気に入った服をすぐに購入できるようにしました。
その結果、企業微信を通しての売上が平均100万元／日で、多いときには300万元を超すこともあったとか…。企業微信でビッグデータを分析し、販売戦略を即時に調整できるようになったとも言っています。
また企業微信にはライブ動画の配信機能も搭載されていることから、いま流行りのテレビショッピングのスマホ版である「ライブコマース」ができるのも大きなメリットです。
香港系ドラッグストアのワトソンズ（屈臣氏）は、コロナ感染拡大で、中国全土24,000名超の店内スタッフを動員。微信のモーメンツやグループチャット、ミニプログラムなどを駆使して、商品の紹介から販売に繋がる体制を再構築。2月中旬にはライブコマースで配信ごとに数千元から1万元以上の売上を記録したようです。
いわゆる一般企業の社員・業務管理には釘釘のほうが、利用者も多いので分があるかもしれませんが、販売メインの企業であれば、企業微信の活用も考察すべきかもしれません。
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■新着コンテンツ一覧
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◆中国「スマート小売」をリードする蘇寧の実力検証 (4)
～コンビニ業態の拡大を積極化 急増する「蘇寧小店」
2018年、蘇寧はオンラインとオフラインを融合させる「新小売（ニューリテール）」型の発展に注力しはじめ、その拡大をさらに加速させた。18年だけで8,000店以上をオープン。うち、4,000店以上を占めるのがコンビニ業態の「蘇寧小店」だ。地方都市を中心に展開する蘇寧零售雲店（小売加盟店）も2,000店以上を開店した......
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◆中国「スマート小売」をリードする蘇寧の実力検証 (3)
～ライバル「国美」に圧勝 ECが売上の６割以上
2016年には、蘇寧易購のオンライン業務は全体の42.73%を占めるようになり、2018年には61.80%にも達している。現在商品の取扱は4,000万SKUに達し、登録会員数は4.42億人。1万人のエンジニアがユーザーに全方位型のサービスを提供している......
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◆中国「スマート小売」をリードする蘇寧の実力検証 (2)
～蘇寧グループの心臓部 中国チェーン企業ナンバーワン 蘇寧易購（Suning.com）
蘇寧グループの中心的存在といえるのが蘇寧易購。中国チェーン経営協会（CCFA）が公表した「2018年中国チェーンブランドトップ100」中、蘇寧易購は売上3,367.57億元でトップに立っている。品途智庫の「2018中国新小売ランキングトップ100」中でもアリババ、京東ドットコムに続く第３位......
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■新着統計データ一覧
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※下記の統計データを閲覧するには「中国マーケティングEC会員」のログインIDとパスワードが必要ですが、現在は「無料」で公開しています。
◆中国のネットユーザーの属性（2020年3月時点）
2020年3月時点の中国のネットユーザー中、学生の割合が最も高く26.9%を占めた。次いで個人経営主/自由業が多く22.4%。企業の管理層及び一般職は計10.9%だった。
（詳細はこちら）
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◆中国ネットユーザーのネット利用時間（2020年3月時点）
CNNIC（中国互聯網絡信息中心）が公表した第45回インターネット発展報告によると、2020年3月時点における中国ネットユーザーの週平均ネット利用時間は30.8時間で、2018年末比3.2時間増となった......
（詳細はこちら）
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統計データ一覧はこちら >>
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■お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2020年5月号（vol.74）発行
会報誌2020年5月号（vol.74）では、巻頭特集でアフターコロナ（コロナ後）の中国消費を取り上げました。新型コロナウイルス危機を経て、中国消費者のマインドや行動にどのような変化が現れたのか…。
感染者数が減少し、武漢の都市封鎖（ロックダウン）も解除。職場復帰や学校再開に向けた取り組みも進む中国は、今まさに「アフターコロナ（コロナ後）」の復興期を迎えようとしています。
新型コロナの感染拡大で、特に小売、飲食、旅行、航空、貿易などの業界は大きな打撃を受けました。人員削減や減給だけでなく、企業の倒産も多く発生。中国都市部の失業率も2020年2月が6.2％、3月も5.9％に達しており、昨年の平均値5.0～5.3％と比べても、その深刻さがうかがい知れます。
さらに深刻なダメージを受けたのが消費です。20年1～3月の社会消費品小売総額（小売全体）は前年同期比19％減。商品の小売額も同じく15.8％減。飲食はさらにひどく44.3％減でした。業態別でも百貨店、専門店、専売店の売上はそれぞれ34.9％、24.7％、28.7％減。スーパーのみ、食品や日用品の需要増により売上が1.9％伸びたようです。
一方、4月に入ってからコロナの勢いも緩和し、中国国内の小売業は徐々に活力を取り戻しつつあります。中国政府も相次いで消費刺激策を発表。3月27日時点で約16の省が総額42億元分の消費クーポンを交付。武漢の封鎖が解除されてからは、さらに23億元分のクーポンを追加したという統計もあります。
中国政府商務部と国家郵政局が主導するネットセール「双品網購節」（※「双品」とは品質とブランドの意）のほか、上海市政府も「五五購物節」を主催。コロナの感染が鈍化し、中央と地方政府が大規模な消費刺激策を採るなか、中国の消費者は果たして期待された“報復性（リベンジ）消費”に走るのか？今回のウイルス危機を経て、消費者の意識や態度にどんな変化が現れるのか？
今号では、マクロ的な消費データだけでなく、消費者一人ひとりの消費マインドや行動などのミクロ的視点から、アンケート調査やECプラットフォームのビッグデータをもとに、「アフターコロナ」の消費トレンド動向に迫りました。
次は、新型コロナ禍で中国でも一気に注目された「ヘルステック（オンライン医療）」についてです。コロナ感染が拡大している中、中国全土で10を超える医療・健康プラットフォームが、ウェブ問診サービスを開始しました。
代表的なのは中国の大手保険会社の平安保険が運営する医療アプリ「平安好医生（Ping An Good Doctor）」、アリババグループ傘下の「阿里健康（アリヘルス）」、医学専門サイト・丁香園が運営する「丁香医生」など。
特に平安好医生アプリは、コロナ感染のピーク時に24時間のウェブ問診サービスを実施した結果、新規登録ユーザー数は前期比10倍増を記録。累計アクセス回数は11億回に達したようです。
今回のコロナ危機で、初めてウェブ問診を利用した人も少なくありませんでした。また多くの慢性疾患患者が、感染リスクのある医療機関での診療を避け、ネットでの再診や処方を受けるようにもなりました。コロナはオンライン医療サービスの規模拡大と普及率向上に大きく貢献したといえるでしょう。
実は中国政府は2018年ごろから、オンライン医療産業の発展を積極的に推進しています。18年4月に、中国政府国務院が「『インターネット＋医療健康』発展促進に関する意見」を公布。同年7月には、さらに「インターネット医院管理条例」、「インターネット医療管理弁法」、「遠隔医療サービス管理規範」を公布し、オンライン医療発展の枠組みを築きました。
コロナ禍でも矢継ぎ早に感染対策の政策や通知を発布。医療機関の各レベルで、ネットを活用したコロナ対策の医療サービス提供を指導。中央だけでなく地方政府も、上海、深圳、浙江など多くの省・市で、「インターネット＋医療」サービスのシステム化を推進。オンライン医療は単なるウェブ問診サービスから、診察・診断、健康管理、退院後管理などの業務にまで幅を広げつつあります。
こうした中国政府主導の「インターネット＋医薬・健康」業界の推進強化とともに、コロナを機に中国の人たちの注目度が急上昇したことから、中国のオンライン医療業界に“千載一遇”の発展機会が創出されました。
次世代通信規格「5G」の普及と活用が今まさに始まろうとしている中、今回の新型コロナで一気に“花咲く”潜在性を秘めた中国のヘルステック産業。中国のオンライン医療業界や市場の現状を踏まえながら、同業界をリードする「平安好医生」と「阿里健康」の2社の状況について詳しく分析しました。
そのほか、以下のとおり、中国消費やマーケティングに関する情報が盛りだくさんです。
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会報誌『中国消費洞察』
2020年5月号（vol.74） もくじ
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【巻頭特集】アフターコロナの中国消費者調査レポート
コロナ禍で中国消費はどう変わったか？
コロナ後の中国消費者の意識＆行動を調査・予測
～新型コロナウイルスが中国消費者にどのような影響を及ぼしたのか？反動的な“リベンジ”消費は起こるのか？将来の不安増大で貯蓄に走るのか？いくつかのアンケート調査をもとにコロナ後の動向に迫る！！！
【業界分析】中国ヘルステック業界調査レポート
新型コロナで突如市場が急成長！！
中国オンライン医療の最前線に迫る
～新型コロナで一躍注目を集めたヘルステック（オンライン医療）。5G通信の普及でさらなる発展と普及が加速しそうな同業界のいまについて、医療アプリ大手の平安好医生とアリヘルスの調査・分析とともに洞察！！！
【マーケティングレポート】セルフィの鮮度①
自分をより良く見せる 強まる願望の背景は
〜自分をより良く見せたい願望がフィットネスやトレーニング、コスメ需要を急拡大させている。ではなぜ今、自分をより良く見せる願望が強まっているのか。その手掛かりはポップアップストアにあった・・・
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