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【中国消費洞察メルマガ 第562号】アフターコロナで中国消費はリベンジに向かう?

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2023年3月22日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第562号】
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 こんにちは!キャストグローバルの大亀です。

 3年ぶりに東京に戻ってきてから2週間経ちました。今回は中国から来られたクライアントのアテンド続きで、お寿司、焼き肉、焼鳥など日本食のオンパレード。最初のころは懐かしくもあり良かったのですが、徐々に中華料理が…。この週末は麻婆豆腐やよだれ鶏など、“町中華”で麻辣(マーラー)を求めてしまいました。

 東京で改めて感じたのが、外国人の多さです。欧米だけでなく、インド、アラブ、東南アジアなど多彩な顔ぶれ。ふと振り返ると、中国ではしばらく各国からの外国人の姿を目にしていないなぁと。食品をテーマにした展示会のFOODEXやホテルなど外国人が集まる場所にいるからかもしれませんが、こうした感覚も久しぶりです。

 中国のクライアントをお連れして銀座の焼鳥店に。10名程度しか座れないカウンター席のみのこじんまりしたお店。中国で流行りの“Omakase”で、次から次へと希少部位含めた焼鳥が出されます。英語と中国語で書かれた本を取り出し、一個ずつ説明してくれる店主。もっと中国人にも来てほしいと言っていました。

 街なかでも中国語が聞こえてきますが、いずれも台湾や香港からの観光客。ドラッグストアもまだそこまで混雑していません。はやく中国人の観光ビザが解禁され、「リベンジよ!再び!!」となってくれることを願っています。

 今週のコラムは、アフターゼロコロナの中国消費についてです。では、中国消費洞察メルマガ第562号をお送りいたします。

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2011年末からの週刊メルマガも収録。中国市場攻略にぜひお役立て下さい。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第562回)
   ◆2022年の中国貯蓄率が過去最高を記録…
    ~アフターコロナで中国消費はリベンジに向かう?~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. 新着統計データ一覧

 4. お知らせ
     会報誌「中国消費洞察」2023年1&2月合併号(vol. 101)発行
     (詳細)https://www.cast-marketing.com/newsletter/

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■コラム 「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第562回)
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【第562回】 2022年の中国貯蓄率が過去最高を記録…
 ~アフターコロナで中国消費はリベンジに向かう?~

 アフターゼロコロナで中国消費はリベンジに向かうのか?それともコロナ禍の巣ごもりに慣れきったライフスタイルを継続させるのか?中国で事業を展開する多くの日本企業が関心を抱いていると思います。

 中国国家統計局によると、2022年の中国居住者の平均可処分所得は3万6,900元で、前年比5%伸びたようです。一方、中国経済の先行き不透明感の増大を反映してか、貯蓄率が過去最高を記録。中国人民銀行によると、2022年の家計貯蓄額は17兆8,000億元で、前年の9兆9,000億元から大幅に増加したとレポートしています。

 貯蓄が投資を上回る「超過貯蓄」額が、2022年には2兆元に達したと予測する金融機関もあります。バブル崩壊後の失われた10年、20年で貯蓄に走った日本がフラッシュバックされますが、一方で、他国と比較して、中国の消費者は将来に対して楽観的な見方をしているようです。

 米戦略コンサルティングのマッキンゼーが2022年8月に世界の消費者を対象に行ったアンケート調査で、中国の回答者の49%が「経済はここ2~3ヶ月で回復し、成長率はコロナ以前の水準に戻る」と予想。ちなみに他の先進国ではその割合が11~26%にとどまっています。

 そうしたなか、コンサルティング大手アクセンチュアの「2022中国消費者洞察」から、2022年には、中国人が消費により堅実で慎重な態度を取るようになったことがわかりました。アンケート回答者の92%が、中国で「月光族」と呼ばれる、月給を使い果たすような消費観を否定しています。

 中国で「理性消費」と呼ばれるトレンドもコロナ禍でますます顕著となりました。賞味(消費)期限が迫った食品(商品)を低価格で販売するディスカウントチェーン店のHotMaxx(好特売)人気などは、このメルマガで何度も紹介しました。

 また最近はスキンケア、電子製品、アパレルなど幅広いジャンルで、中国で「平替」と呼ばれる低価格帯の代替品が人気を集めています。中国青年報社社会調査センターが1,126名を対象に行った調査では、回答者の75.4%が「平替」商品を買ったことがあると答えています。

 こうした「平替」トレンドの波に乗って台頭しているのが、中国国産の新興ドライヤーブランド「徕芬(Laifen)」です。英ダイソンが開発したハイスピードドライヤーの技術をベースに、テクノロジーや機能は維持しつつも価格はダイソンの1/5程度におさえて、瞬く間に中国ドライヤー市場のトップブランドへと成長しました。

 2022年には天猫、京東、抖音(TikTok)の各プラットフォームで、ジャンル別トップに君臨。なかでも抖音では、取引額がランキング内の他ブランドの総和を超え、久しくダイソンの一極支配が続いていたハイスピードドライヤー市場の勢力図を大きく塗り替えました。

 コロナを経て、中国人のやみくもなリベンジは期待できないかもしれません。彼らの興味や琴線に触れる付加価値をいかにアピールし、高品質かつリーズナブルな価格で提供するか…。これはまさに日本企業がバブル後に培ってきた経験とノウハウではないでしょうか。こうした中国市場のニーズにもう少し目を向けてほしいと願っています。

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◆中国7大SNSプラットフォーム比較分析レポート(10)
 ~SNSマーケティングを外部委託すべし? 著名サービスプロバイダー5社の紹介

 SNSプラットフォーム上でのマーケティングを、第三者サービスプロバイダーに委託している企業も多く存在する。これらサービスプロバイダーは通常、多くのKOL(キーオピニオンリーダー)と提携しており、インフルエンサーの芸能プロダクションであるMCN(マルチチャネルネットワーク)に対しての交渉にも長けている。またデータの収集や保存、計算、処理、発掘などにも優れ、ショート動画コンテンツに関する知識やSNSの分析などにも優れている。ソーシャルメディア関連のデータベースを有し、マーケティングのプランニング面での経験が豊富なのも特徴といえる......

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◆中国7大SNSプラットフォーム比較分析レポート(9)
 ~各プラットフォームを活用したマーケティング

 中国では、ソーシャルメディアを活用したマーケティングが、企業にとってますます必要不可欠となっている。ではここで、各SNSプラットフォームの特徴を生かしながら、最適なマーケティング戦略を展開して、中国で「品効合一」と称される広告とコンバージョン(販売転換)を同時に実現するには、どうすればよいのだろうか。ソーシャルメディアマーケティングを専門とするサービスプロバイダーである微播易(weiboyi.com)が発表した「2022主要SNSプラットフォームトレンド洞察報告」では、SNSプラットフォームを活用したマーケティングを、以下の8つのステップに分けて紹介している......

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◆中国7大SNSプラットフォーム比較分析レポート(8)
 ~微博、微信、抖音がKOL数トップ3に 小紅書は前年比600%増で猛追中

 各SNSプラットフォームのKOL(キーオピニオンリーダー)のアカウント数を見てみよう。2021年に、微博(ウェイボー)、微信(ウィーチャット)、抖音(ドウイン・TikTok)のビジネスアカウントント数が突出して多く、他を大きく引き離している。しかし前年比のアカウント数の増加幅で見ると、小紅書(RED)、快手(クアイショウ)、bilibili(ビリビリ)のほうが上記3社を上回っている......

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◆中国7大SNSプラットフォーム比較分析レポート(7)
 ~抖音は「興趣EC」で急成長 快手も販売を自社アプリ内に限定

 2018年に正式にライブコマースに参入した抖音(ドウイン・TikTok)。Eコマース店舗とショッピングカート機能を追加し、淘宝(タオバオ)にもリンクできるようにした。その後3年が経過した2020年10月に、淘宝(タオバオ)含む外部へのリンクを遮断し、購入機能を抖音(ドウイン・TikTok)内のみに限定した...... 

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◆中国7大SNSプラットフォーム比較分析レポート(6)
 ~広告収入では抖音がトップに 抖音と小紅書は多くの業界から支持集める

 SNSプラットフォームのビジネスモデルは各社それぞれ異なるが、広告、Eコマース、ライブ動画に重点を置いている点は共通している。2021年通年で、抖音(ドウイン・TikTok)は広告営業収入が1,500億元となり、主要なSNSプラットフォームのなかでトップに立った。微信(ウィーチャット)が887億元でこれに続く。bilibili(ビリビリ)と快手(クアイショウ)は、広告収入の規模的には上位2社に及ばないが、成長率は最も高かった......

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◆中国7大SNSプラットフォーム比較分析レポート(5)
 ~公式アカウントが公式HPの代わりに 各社の公式アカウントの特徴は?

 ブランディングや中国版D2Cともいえる「私域」運営がますます重視されるようになるなか、SNSプラットフォーム上で公式アカウントを設け、ブランドイメージの構築に取り組む企業が増えている。公式アカウントを持続的に運営することで、トラフィックを定着させ、コンバージョン(販売転換)やフォロワーとのインタラクティブ(双方向)な交流を促進する効果も見込める......

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■新着統計データ一覧
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◆2022年中国主要都市GDP一覧 (トップ30)

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■お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2023年1&2月合併号(vol. 101)発行

 会報誌2023年1&2月合併号(vol. 101)の巻頭特集では、アフターゼロコロナ下での2023年中国消費トレンド動向を取り上げました。

 中国政府が2022年12月に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換し、感染が一気に中国全土に拡散。おそらく人口の8〜9割が感染し、実質上の都市封鎖(ロックダウン)となりました。

 その後、2023年に入り感染拡大が収まり、中国国内の消費と経済に回復傾向が見られます。

 ゼロコロナ政策転換後、初の大型連休となった2023年の春節(旧正月)には、小売や外食、旅行などリアルでの消費が大きな盛り上がりを見せました。

 中国政府の文化・旅行部(文化和旅游部)によると、春節期間中の中国国内旅行者数は3億人超で、関連消費は3,758億元。海外旅行者数も287万人に達し、中国最大手のオンライン旅行サイト、シートリップ(携程)の海外旅行予約件数は、前年同期比で640%増を記録しました。

 フードデリバリー大手の美団(メイトゥアン)が公表した2023年春節期間中のデータでは、連休開始からの6日間で、1日当たりの平均消費額は2019年同期比で66%も増加。なかでも北京、上海、成都、重慶、広州で消費額が特に多かったようです。

 映画の興行収入も見てみましょう。国家電影局によると、1月27日午後5時時点で春節期間中のチケット販売総額は65億元に達しています。

 感染拡大が収まり、いよいよ本格的にウィズコロナ時代へと突入した2023年。中国の消費者はこれまで行き場を失っていた3年分の情熱を解き放ち、リベンジ消費へと動くのか…。それともコロナ禍で巣ごもり生活に慣れ、なおかつ将来の不透明感が増すなか、財布の紐を緩めることなく節約志向を高めるのか…。

 どちらの方向にベクトルが振れるのかまだ先が読めない2023年の中国消費動向ですが、今後どのようなトレンドが顕著となりそうか?また企業はそうしたトレンドに際して、どのように戦略を練りながら、ブランディングやマーケティングを行っていくべきなのか?

 こうした視点から、2023年中国消費トレンドの傾向と対策をまとめました。

 次に業界研究として、中国ECプラットフォーム“四天王”、淘宝(タオバオ)と天猫(Tモール)を擁するアリババ、京東(JDドットコム)、拼多多(ピンドゥオドゥオ)、抖音(ドウイン・TikTok)を徹底解剖しました。

 CNNIC(中国インターネット情報センター)によると、2022年6月時点における中国ECユーザー数は8億4,000万人を突破。ネットユーザー全体の8割に達しています。 

 また中国政府商務部によると、2022年の中国EC小売高は13兆7,900億元で、前年比4%の伸びを記録。そのうち、モノのEC小売高は前年比6.2%増の11兆9,600億元で、社会消費品小売総額(小売全体)の27.2%を占めました。

 ECプラットフォーム各社のシェア(2021年)では、アリババ(淘宝・天猫)が50%超でトップ、京東が20%、拼多多が15%で2位、3位と続いています。

 近年はライブコマースが急成長しており、アリババの優位性も以前ほど顕著ではなくなりつつあります。中国ライブコマース市場は、淘宝と抖音、快手(クアイショウ)の3社による寡占状態となっており、3社合わせてシェアは99.7%に達しています。ちなみにトップは抖音で38.9%、淘宝が31.1%で続いています。

 中国調査会社の共研網(gonyn.com)は、ライブコマースユーザー数が2022年に4億7,300万人に達する見込みで、また市場規模も3兆4,879億元に達すると予想しています。

 ECチャネルも多様化が進んでいます。ショート動画やSNS、共同購入などのプラットフォームから商品を購入するユーザーも増えつつあります。

 2022年1月~6月期の調査では、従来型のECプラットフォームで購入するユーザーの割合は27.3%にとどまり、ショート動画(ライブコマース)や生鮮EC(ネットスーパー)、地域コミュニティ「社区」型の共同購入、微信(ウィーチャット)で買い物をする人の割合は、それぞれ49.7%、37.2%、32.4%、19.6%に達しました。 

 いまや中国で最も重要な販売チャネルとして成長を遂げたEC。スマホ決済やラストワンマイルのデリバリー網、さらにはショート動画やSNSの普及により、従来の“ネット通販”とは全く異なる世界が誕生しています。

 中国で事業を展開する企業にとって、多様化したEC環境をいかに活用し、コンバージョン(販売転換)させるかが至上命題となっています。そのためにも、中国ECの現状やトレンドをしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

 今号ではこうした視点に立ち、中国ECの発展状況やユーザーの傾向、主要プラットフォームの特徴や強み、そして今後の動向について分析しました。

 あの頃の中国ビジネス&生活(その6)では、中国でネットスーパーが普及した4つの背景をピックアップしました。

 かつては中国小売流通業で一斉を風靡した仏カルフール(家楽福)。地方都市では経済成長のシンボルとして崇められる存在でしたが、2016年にネットスーパーのアリババ系「盒馬鮮生」(フーマーフレッシュ)が登場してからは、風前の灯火となってしまいました。

 2019年には、家電量販大手の蘇寧(スニン)に買収され、台湾系の大潤発(RTマート)もアリババに、独メトロは物美(ウーマート)、英テスコも華潤万家など地場企業に続々と買収されました。

 中国人の台所を支えてきた既存の総合スーパーに巨大なインパクトを与えたフーマー。当時なぜ中国でネットスーパーが普及したのか?その背景について4つの視点から解説しています。

 そのほかにも、中国の消費やマーケティングに関するインサイト情報やデータが盛りだくさんです。

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会報誌『中国消費洞察』 
2023年1&2月合併号(vol. 101)  もくじ
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【巻頭特集】2023年中国消費動向分析レポート
アフターコロナでリベンジ消費到来するか!?
2023年の中国消費トレンド動向を洞察

【業界研究】中国4大ECプラットフォーム分析レポート
淘宝・天猫、京東、拼多多、抖音
中国ECプラットフォーム“四天王”を大解剖!

【マーケティングコラム】あの頃の中国ビジネス&生活⑥
盒馬(フーマー)の登場がゲームチェンジに!
中国でネットスーパーが普及した4つの背景とは?

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