中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築!

【中国消費洞察メルマガ 第565号】日本企業も避けて通れないKOLの活用

中国ビジネスをマーケティング視点から再構築しよう!
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティング会員コース
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2023年4月12日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第565号】
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 こんにちは!キャストグローバルの大亀です。

 5週間の日本滞在を終え、上海に戻ってきました。コロナの面影すら感じられないほど、元の姿に戻っていた日本。特に滞在先の上野では、連日多くの客で賑わっており、週末の夜は通りが埋め尽くされるほどに…。飲食店の活気に胸踊りました。

 先週は東京でクライアントを訪問しました。コロナ禍で日本に帰ることができず、これまでウェブ会議でやり取りしていたクライアントとも、初めてフェース・ツー・フェースでご対面。仕事の話をするうえではウェブでもいいのかもしれませんが、やはり“リアル”のほうが親近感増します。改めて、ウェブ会議の限界を実感しました。

 東京では連日多くのクライントと面会・会食しましたが、心配だったのが中国ビジネスの今後について。メディアの報道などでは、若干ネガティブな印象を受けていましたが、どの企業も前向きな様子でした。中国でいかに販売していくかという企業がメインだったこともあると思いますが、中国市場の魅力は健在のようです。

 今回の日本滞在で改めて感じたのが、外国人観光客の多さです。ホテルに宿泊していたせいもあると思いますが、東京の至るところで見かけました。思えば、中国ではしばらく外国人の観光客姿を見ていません。フライトも徐々に増え、はやく以前のように外国との往来が活発化することを願っています。

 今週のコラムは、会報誌3月号で取り上げた「種草」とKOLについてです。では、中国消費洞察メルマガ第565号をお送りいたします。

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■大亀浩介の中国消費洞察ブログ >> http://okamekosuke.jugem.jp
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上海を中心に現地から中国消費&マーケティング情報を随時アップデート。
2011年末からの週刊メルマガも収録。中国市場攻略にぜひお役立て下さい。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第565回)
   ◆中国でいかに「種草」(シーディング)すべきか!
    ~日本企業も避けて通れないKOLの活用~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. 新着統計データ一覧

 4. お知らせ
     会報誌「中国消費洞察」2023年3月号(vol. 102)発行
     (詳細)https://www.cast-marketing.com/newsletter/

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■コラム 「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第565回)
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【第565回】 中国でいかに「種草」(シーディング)すべきか!
 ~日本企業も避けて通れないKOLの活用~

 中国で「種草」(ジョンツァオ)と呼ばれるキーワードはご存知でしょうか?このメルマガでも、何度も言及してきましたが、改めて説明しましょう。

 種草とは、直訳すると「草を植える(育てる)」の意味になりますが、マーケティング用語的には「シーディング」、つまり種まきのことを指します。SNS(交流サイト)やショート動画が流行る中国において、広告や宣伝ではなく、ユーザー(視聴者)が興味を持ちそうな各種情報を発信し、そこからの拡散や“バズリ”を狙ったマーケティング活動といえるでしょう。

 この種草が中国ではますます重要となりつつあり、中国で事業を展開するほぼすべての企業が、どうすべきか頭を悩ませています。以前は検索エンジンの百度(バイドゥ)やネット通販の淘宝(タオバオ)・天猫(Tモール)に費やしてきた広告予算も、近年はSNSやショート動画などソーシャル・マーケティングへと重心を移行しつつあります。

 データマーケティングサービス会社の秒針系統と中国広告協会が共同で公表した「2023 KOLマーケティング白書」によると、広告主企業のソーシャル・マーケティングへの投資は年々増加中とのこと。2021年と2022年には、前年比でそれぞれ19%、14%増と伸び、2023年も17%増が見込まれています。特に新たに広告出稿を検討している企業に関していえば、全体の81%がソーシャル・マーケティングへの投資を増やすと回答したようです。

 このように多くの企業が注目するソーシャル・マーケティングですが、そのなかでも特に重視されているのがKOL(キーオピニオンリーダー)の活用です。全体の66%に達し、各SNSプラットフォームでの公式アカウント運営(54%)とソーシャルコマース(48%)を上回り、トップとなっています。またKOLマーケティングの目的も、種草が74%で最も多く、ブランドの宣伝(65%)、コンバージョン(64%)を上回っています。

 最後にKOLマーケティングをする場として選ばれているプラットフォームはどこでしょう。それはショート動画の抖音(ドウイン・TikTok)と、中国版インスタグラムとも称される小紅書(RED)です。

 特にコスメとベビー・マタニティ業界は、抖音と小紅書に集中する傾向が見られ、2021年には前年比で広告投入金額が倍増。食品・飲料業界では特に2021年に抖音が急伸し、前年比3.7倍増で微博(ウェイボー)を抜きトップに躍り出ました。

 広告・宣伝よりも重要さが増す種草。その種草を効果的に行うために必須なのがKOLやKOC(キーオピニオンコンシューマー)の活用。日本企業も今や避けて通れないKOLマーケティングの現状や活用方法について、会報誌3月号でレポートしています。

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(12)
 ~ウェアラブルデバイスの今後の発展動向

 川上産業チェーンの発展に伴い、ウェアラブルデバイス業界では製品のさらなる機能集約が実現し、医学的価値も高まっていくことが予想される。アップルのアップルウォッチシリーズは、2020年に心電計(ECG)計測機能の認証を取得し、製品にもその機能が搭載された。このように企業が医療機関水準のライセンスを取得し、製品に複数の機能が搭載されるケースが増えている......

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(11)
 ~院外携帯式スマート心電計のリーディングカンパニー「mHealth365・南京熙健」

 南京熙健信息技術有限公司は、心電計に特化したモバイルヘルステック企業だ。医療機関水準のウェアラブル心電計測デバイス、モバイルアプリ、スマートビッグデータ分析クラウドプラットフォーム、心血管医療サービスなどにより、医師及び心疾患患者、サブヘルス(中国語で「亜健康」)層に心臓の健康管理サービスを提供している,,,,,,

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(10)
 ~糖尿病のデジタル管理ワンストップサービス「D nurse・糖護士」

 北京糖護科技有限公司は2013年設立の糖尿病管理専門モバイルネットワーク企業だ。スマート医療用デバイスやモバイルネットワーク技術を駆使し、糖尿病患者が血糖値測定やデータ保存、分析を簡単に行えるサービスを提供している。生活習慣や薬に関する情報発信のほか、医療機関と患者、また患者同士を結ぶソーシャル機能も備え、現在200万人の糖尿病患者が登録......

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(9)
 ~医療機器から般向けウェアラブルデバイスに進出「BIOLIGHT・宝莱特」

 広東宝莱特医用科技股份有限公司(BIOLIGHT)は1993年の設立。以前は医療計測機器とその部品の製造、販売に従事していた。2011年に深圳証券取引所で上場。2012年に血液浄化領域に進出。モバイルネットワーク時代の到来を読み、2014年5月に子会社の珠海市微康科技有限公司(Wearcare)を設立し、日常健康管理やスマート医療領域での展開を開始した......

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(8)
 ~個人向け健康管理クラウドサービス「Andon・九安医療」

 天津九安医療電子股份有限公司(Andon)は1995年の設立。2010年に、上海証券取引所A株市場に上場した。2010年に自社ブランド「iHealth」を発表。世界初となるモバイル血圧計を発売し、モバイル分野に参入した。それに前後して、国内外のモバイルネットワーク企業やモバイル医療企業との戦略提携、買収、合併に乗り出し、業容を拡大している...... 

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(7)
 ~マルチブランド・機能でユーザー層を拡大「Lifesense・楽心医療」

 広東楽心医療電子股份有限公司は2002年の設立。主に家庭用医療・健康デバイスの研究開発、生産、販売のほか、スマート健康管理クラウドプラットフォーム「楽心雲」(楽心クラウド)の開発及び運営に従事している。健康IoT領域において、フィジカルサイン観測の幅広い製品ラインナップを誇る......

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(6)
 ~一般向けウェアラブルデバイスメーカー市場 ネット・IT企業企業大手が続々と参入

 一般向けウェアラブルデバイスはブレスレットや時計などのほかに、スマートクロージング(Smart Clothing)、バッグ、靴・靴下など多岐にわたる。製品は技術的なハードルが比較的低く、健康マニアやサブヘルス(中国語で「亜健康」)層など幅広い消費者に受け入れられている。主要メーカーには、小米(シャオミ)や華為(ファーウェイ)のほかに、アップル、グーグル、フィットビット、ガーミン、ソニー、サムスンなど世界各国のネット・IT企業大手が含まれる......

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(5)
 ~ウェアラブルデバイスの5大核心技術

 ウェアラブルデバイスには以下の5つの核心的技術が存在する。①ヒューマン・コンピュータ・インタラクション技術 ②センサー技術 ③フレキシブル電子技術(電子スキン) ④バッテリー技術 ⑤無線通信技術......

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(4)
 ~医療用ウェアラブルデバイス市場が急成長 中国の出荷台数1億台超で世界全体の1/4に

 世界的にもウェアラブルデバイスの出荷台数は急成長を続けている。調査会社のIDC(Internet Data Center)の最新データによると、2020年の世界ウェアラブルデバイスの出荷台数は前年比32%増の4億4,500万台だったもよう。また2016~2020年の5年間の年平均成長率は44.5%に達しており、次の2020~2025年の5年間も、25%程度を保つと予想。2025年の出荷台数は13億5,800万台になると見込まれている......

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◆中国ウェアラブルデバイス業界分析レポート(3)
 ~小米(シャオミ)のスマートブレスレットが発端 医療用ウェアラブルデバイスに商機あり

 アップルやグーグル、fitbit(フィットビット)などのネット・IT大手各社は、2010年頃からウェアラブルデバイスの生産に着手。ナイキなどの異業種も参入し、ウェアラブルデバイス業界は急成長しはじめた。 中国ではスマートフォン(スマホ)メーカー大手の小米(シャオミ)が、2014年に79元のスマートブレスレットを発売し、一般向けウェアラブルデバイス市場の扉を開いた......

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■新着統計データ一覧
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◆中国のGDP成長率に対する需要項目別寄与度(2013年~2022年)
◆中国のGDP及び1人当たりGDPの推移 (2013年~2022年)

統計データ一覧はこちら >> 
https://www.cast-marketing.com/statistics/

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■お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2023年3月号(vol. 102)発行

 会報誌2023年3月号(vol. 102)の巻頭特集では、中国消費の主役に躍り出る「Z世代」を取り上げました。中国で1995~2009年生まれの若者を指すZ世代。人口は約2億6,000万人に上り、今後、中国消費の重要な牽引役になると予想されています。

 彼らの消費潜在力は2021年時点で約5兆元ですが、2035年には16兆元に達するとも見込まれています。なかでも年長の「95後」(1995~1999年生まれ)世代は、今年24〜28歳で、新社会人から中堅社員になる段階。すでに一定の消費力をつけはじめています。

 それに続く「00後」(2000年以降生まれ)世代は、まだ学生が中心ですが、消費マインドが徐々に芽生え始めています。

 Z世代の多くは一人っ子で、核家族がメイン。中国経済が最も急成長した時期に生まれ育ち、恵まれた環境にある世代といえるでしょう。好きなモノやカルチャーは手の届かない夢ではなく、すべてが手を伸ばせば届くところにあります。

 生まれた時からインターネットやインスタントメッセンジャー、スマートフォン(スマホ)、タブレットなどのハイテク技術やIT製品に囲まれて育っているのも、彼らの特徴を形作っています。

 インターネットだけでなく、ソーシャル(SNS)にもネイティブといわれているZ世代。彼らは地理的な制約を越え、バーチャルコミュニティの中でさえも、同じ興味や趣味を持つ仲間と繋がり、中国で「圏層」と呼ばれる同人的なサークル(ネットを含めた繋がりグループ)を構成しています。

 多様なカルチャーや思想に触れる機会に恵まれた彼らは、異なるカルチャーに対する受容度が高く、またユニークな発想力も併せ持っています。Z世代の多くは、さまざまな方法で自身の観点や感情を表現したり、新鮮な体験やトレンドを追求することを好みます。

 熱心に社交に取り組みつつも、何かを盲目的に追随したり、自分を曲げたりすることはしない。あくまで自分の興味や価値観に忠実で、バーチャルコミュニティのなかでも、同じ興味や趣味を共有する仲間を見つけ出すことに長け、そして交流しています。

 近年、多くの企業が注目する若いZ世代。彼らの消費は今後、新たな“ブルーオーシャン”を生み出す可能性も秘めています。彼らの消費性向やトレンドを把握することは、今後10年における中国事業発展のチャンスを掴み取ることに繋がるともいえるでしょう。

 そこで今号では、中国Z世代の特徴や嗜好、消費行動などについて、生育環境からネット利用状況、興味・趣味、ネット通販やSNSなどの視点から調査・分析し、特に家電、スマホ・デジタル製品、スキンケア、IP(キャラクターなど知的財産)業界にフォーカスしてレポートしています。

 次に、中国でのマーケティングでますます重要性を増すKOLの活用について特集しました。目まぐるしく変化を繰り返す中国消費。以前のように、スター(芸能人)や有名人を起用したイメージ戦略だけでは、特に若者にはブランドや製品をアピールすることが難しくなっています。

 その一方で、中国で「種草」(ジョンツァオ)と呼ばれるシーディング(種まき)の重要性がますます高まっています。ちなみに種草(シーディング)とはマーケティング用語で、宣伝や広告ではなく、SNSやショート動画で情報を発信し、そこからの拡散や“バズリ”を狙ったマーケティング活動といえます。

 なかでも種草の最も代表的な舞台となっているのが、 “中国版インスタグラム”と称される、画像や動画の投稿・共有SNSの小紅書(RED)。リアルなクチコミ情報が注目を集めるなか、KOL(キーオピニオンリーダー)やKOC(キーオピニオンコンシュマー)が発信する文章や動画コンテンツが、人々の消費行動に大きな影響を与えるようになっています。

 中国ビッグデータ分析会社のAdMasterによると、企業の多くがSNSやショート動画を利用したソーシャルマーケティングへの投資を増加。なかでもKOLやKOCを活用したマーケティングがその重点的な位置を占めているようです。

 膨大な予算が必要な芸能人を起用するよりもコストがおさえられ、なおかつ各種専門領域に特化したKOLの活用は、よりコアな消費者層にアピールできる可能性を秘めています。フォロワー数は芸能人に及ばずとも、特定な領域での影響力を生かしながら、ブランドや製品の信頼度をより高める効果も期待できるでしょう。

 またKOLよりも、エンドユーザーにより近いKOCに低予算で委託することで、広告予算全体を有効活用でき、より広範囲な種草も可能となります。結果、さらなる種草効果が発揮され、より多くのコンバージョン(販売転換)が可能となるでしょう。

 種草を活用したマーケティングは、すでに驚愕な実績を生み出しているケースも多々あります。種草をマーケティングプランニングの重要な項目の1つと据えている企業も多く、そうしたなかでも、KOLが種草マーケティングの核心を占めるようになっています。

 そこで課題として浮かび上がるのが、実際に中国で事業を展開する企業にとって、KOLをいかに活用すべきか?KOLの実態は?自社にふさわしいKOLはどのようにして選べば良いのか?各SNSプラットフォーム上でKOLにどのような違いがあるのか?KOLを活用して最大の投資効果をあげるにはどうすれば良いのか?などでしょう。

 今号ではこれらの疑問を整理しながら、詳細に調査・分析しました。

 あの頃の中国ビジネス&生活(その7)では、中国ネットスーパーの変遷に触れています。2004年から上海に在住し、タオバオや天猫、京東などのネット通販もそれなりに利用していましたが、いわゆる“ネットスーパー”といえるものとの出会いは「一号店」というECサイトでした。

 2008年設立の一号店は、日用品に特化したECサイトとして出発。当時、“なんでも屋”のアリババや、家電メインの京東と異なり、ミネラルウォーターや洗剤など、スーパーから持ち帰るには重い商品をメインに取り扱っていました。

 ただ、一号店ではまだ生鮮食品の取り扱いはありませんでした。また当時はまだスマホ決済もフードデリバリーも普及していなかったため、普段の食材等の買い物は近所のスーパーで、そしてミネラルウォーターや洗剤などは一号店でという棲み分けとなっていましたが…。

 そのほかにも、中国の消費やマーケティングに関するインサイト情報やデータが盛りだくさんです。

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会報誌『中国消費洞察』 
2023年3月号(vol. 102)  もくじ
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【巻頭特集】中国Z世代調査分析レポート
自分を悦ばせるための消費を追求
中国消費の主役に躍り出る「Z世代」

【マーケティング戦略】中国KOLマーケティング調査分析レポート
KOCの存在感増す中国「種草」運営
いかにKOLを活用すべきか?

【マーケティングコラム】あの頃の中国ビジネス&生活⑦
中国ネットスーパーの元祖は「一号店」?
フードデリバリー活用でスーパー業は宅配“当たり前”に!

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