「網紅」のイベントに多くの若者が集結（写真：杭州大悦城モール）

　会報誌2020年6月号では、新しいビジネスモデル「S2b2c」を研究しました。スマートフォン（スマホ）の普及で、個人メディアの構築が容易となる中、中国では特にその影響力を販売（Eコマース）に結びつけようとする動きが顕著になっています。

　その最大の功労者は、チャットSNSアプリの微信（ウィーチャット）でしょう。いまや中国のすべてのスマホユーザーが使っているといっても過言ではない微信。単にチャットや近況を伝えるSNSの機能だけでなく、スマホ決済からクーポン、地下鉄などの公共交通機関、病院などあらゆる生活シーンで利用されているスグレモノです。

　この微信、日本でいうLINEと同じで、連絡先に登録されているのは基本お互いに「許可」した友人・知人のみ。気心知れた、または少なくとも面識のある人たちばかりなので、ウェブサイトやブログなどその他大勢にオープンになっている情報発信よりも、親近感が湧きやすく、宣伝効果も高まります。

　仮に私の友人から微信上である栄養ドリンクを紹介され、身体にいいから飲んだら？と薦められたとしましょう。これが企業やお店からの広告であればそれほど気にせずスルーするところ、平素からよく食事をする友人からとなると、一瞬「そうなの？」と興味を引くはずです。

　実際に試してみたいと思い、購入する場合も、友人に微信支付（ウィーチャットペイ）で送金し、すぐに郵送してもらうことも可能です。これはあくまでも友人同士のやり取りですが、この推薦者が芸能人や専門家だけでなく、いわゆるKOL（キーオピニオンリーダー）やインフルエンサーと呼ばれるネットで人気の「網紅（ワンホン）」であってもおかしくないでしょう。

　S（Supplier）である企業やプラットフォームが、こうした個人メディアを有する網紅であるb（business）の影響力や販売力をフル活用し、かつ一緒にタッグを組んで彼（彼女）らのフォロワーであるc（customer）に販売しようというのが「S2b2c」モデル。bとcをあえて小文字にしているのがまた斬新ですね。

　最近多くの日本企業もこの「S2b2c」モデルの一種であるソーシャルECやライブコマース、「社群」、「私域」といった売り方に関心を高めています。日本とは異なる、いまの中国ならではのビジネスモデルを知らずして、中国ビジネス戦略は語れないという思いで調査・研究しました。