【第423回】微信ユーザーをグループウェアに取り込み！！

販売系なら釘釘よりも企業微信にすべし！！

2020年6月10日更新

微信のユーザーを「企業微信」に取り込みモーメンツに情報発信

　新型コロナウイルスのまん延で、一気に注目を集めたテレワーク。中国では圧倒的なユーザー数をバックに、アリババ系「釘釘（ディンディン）」がスポットライトを浴びていますが、その陰で侮れない実力を発揮しているのが「企業微信（ワーク・ウィーチャット）」です。

　企業微信は、テンセント（騰訊）の微信（ウィーチャット）チームが開発した企業向けコミュニケーション・業務ツールで、2016年4月に正式に運営を開始しています。

　企業微信を使用している企業はすでに250万社超。その8割が中国のトップ500社にランクインする企業で、アクティブ企業ユーザーが 17％、アクティブユーザーは6,000万人に達しています。

　釘釘など他のオフィス向けツールと比べて、企業微信の強みはなんと言っても11億を数える微信のユーザー規模。日常の業務や社内外のコミュニケーションをサポートすると同時に、顧客の開拓・管理とともに、販売と容易にリンクできる点が魅力です。

　例えば、アパレル販売の「GLORIA（歌莉婭）」は、企業微信に顧客のアカウントを取り込み、各顧客のモーメンツに商品情報を流しました。そうしながら、微信上で動くミニプログラム（小程序）版のECショップを準備し、モーメンツから気に入った服をすぐに購入できるようにしました。

　その結果、企業微信を通しての売上が平均100万元／日で、多いときには300万元を超すこともあったとか…。企業微信でビッグデータを分析し、販売戦略を即時に調整できるようになったとも言っています。

　また企業微信にはライブ動画の配信機能も搭載されていることから、いま流行りのテレビショッピングのスマホ版である「ライブコマース」ができるのも大きなメリットです。

　香港系ドラッグストアのワトソンズ（屈臣氏）は、コロナ感染拡大で、中国全土24,000名超の店内スタッフを動員。微信のモーメンツやグループチャット、ミニプログラムなどを駆使して、商品の紹介から販売に繋がる体制を再構築。2月中旬にはライブコマースで配信ごとに数千元から1万元以上の売上を記録したようです。

　いわゆる一般企業の社員・業務管理には釘釘のほうが、利用者も多いので分があるかもしれませんが、販売メインの企業であれば、企業微信の活用も考察すべきかもしれません。

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