中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築！
月刊会報誌『中国消費洞察』
2018年9月号 (vol. 57)
- 【巻頭特集（1）】
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- 『新エネルギー車が増勢、世界最大の自動車市場』
中国自動車産業の発展状況とトレンド
- 【巻頭特集（2）】
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- 『コネクテッドカーが市場の主役に』
中国発の「つながる車」とは？
- 【業界研究 （1）】自動運転
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- 『ネット系企業が主導、未来の運転技術』
各地で自動運転テストが進行中
- 【業界研究（2）】地図アプリ
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- 『自動運転を支える縁の下の力持ち』
地図アプリのグレードアップに各社注力
- 【トレンドウォッチ （1）】ネット配車
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- 『最新技術で生活が便利に』
中国ならではの発展を遂げる「配車」サービス
- 【トレンドウォッチ（2）】カーシェアリング
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- 『自動車は「保有」から「共有」へ』
世界最大のカーシェアリング市場
- 【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
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- 『店舗数は2桁成長、大都市はほぼ飽和し企業間競争が激化』
2017年中国都市部コンビニエンスストア発展指数
- 【都市別調査】
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- 茶館と網紅のマジック ～その②
紅店のサービスは「いいね！」の素の提供
会報誌2018年9月号（vol.57）は、中国自動車業界の「いま」にスポットライトを当てました。9年連続で新車販売世界トップとなり、世界最大の自動車市場として君臨する中国。日本はじめ世界中の自動車メーカーがこぞって市場攻略に躍起となっています。しかし、その中国でまさに今、これまでの業界構造（支配）を瓦解するかもしれない「ゲーム・チェンジ」が起ころうとしています。
まず巻頭特集として取り上げたのが、そのゲーム・チェンジを引き起こす主役となりうる電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）の動向。またこれにプラスして、業界の垣根を越えて、今や世界的にもグーグルやアップルなどネットIT系が主導権を握りつつある、ネットにつながる「コネクテッドカー」も特集。中国での各社の取り組みや今後のトレンドについてまとめました。
中国政府の政策と産業育成支援を背景に、NEV市場が急成長。2017年の販売台数は前年比53.3％増の77.7万台。世界全体に占めるシェアは44.39％となり、世界最大のNEV市場となっています。NEVの保有台数は約173万台で、全体に占める割合はまだ1％未満ですが、政府は20年の生産台数目標を200万台に設定。メーカー各社に生産と販売のノルマを課すクレジット制を導入するなど、NEV普及を政策面からも強力に推し進めるようです。
NEVの購入を促すために、上海ではナンバープレートを無償に、また補助金の支給や購入税の優遇、さらには自宅駐車スペースに充電スタンドを無償で設置するなど、至れり尽くせりの支援策を提供。近年中国全土で一気に普及が広がるシェアライドやカーシェアリングでも、燃料やメンテコストの削減を目的に、NEVを採用するケースが増えています。
NEV市場の拡大とともに動力バッテリーの動向も見逃せません。17年の生産量は44.5GWと世界需要全体の64.49％を占め、世界一の規模に。また20年には世界生産量の7割を占めるとも予想されています。世界最大手となった寧徳時代（CATL）や比亜迪（BYD）の動向のほか、中国政府の政策、さらには充電スタンドの設置状況、動力バッテリーの回収や再利用、物流など商用面でのEV車両の取り組みなども取り上げました。
中国政府が2015年に公布した「中国製造2025」で、10大重点発展領域の一つに組み込まれた「コネクテッドカー」。中国では、ネット大手の「BAT」（※バイドゥ、アリババ、テンセントの頭文字をもじった呼称）各社が、お互いにしのぎを削りながら、主導権争いを繰り広げています。
政府の支援策も分厚く、コネクテッドカー及び自動運転モデル区が上海、北京、杭州、重慶、吉林、武漢、無錫の7都市に設置。また20年までにCA（条件付き自動運転）レベルまでの自動運転システム搭載を、新車販売の50％、25年には80％達成を目標に。さらにはテレマティクス産業発展委員会も設置、研究開発と応用をサポートしていくとのこと。
同分野で頭一つリードするのが百度（バイドゥ）とアリババ。中国のAI（人工知能）分野で先導的なポジショニングを誇る百度は、17年11月に「アポロ」という名でコネクテッドの車載システムをリリース。音声による操作や顔認証、AR（拡張現実）を採用したカーナビなど各種機能を搭載。すでに第一汽車や北京汽車など地場系のほか、ベンツやヒュンダイなど13社と提携。以前発表したテレマティクスの「CarLife」に至っては、すでに33社122車種に搭載・販売されています。
一方、アリババも負けてはいません。IoT（モノのインターネット）基盤の「AliOS」をベースに、上海汽車と提携して「斑馬」という名のスマート運転システムをリリース。すでに両社共同開発のコネクテッドカーは累計販売台数が70万台を越え、仏プジョーやシトロエン、米フォードも斑馬の採用を発表しました。
百度のアポロ同様に、カーナビや音声操作のほか、車両や部品の状況をリアルタイムで観測。一方でアリババの一番の強みである、電子決済の「支付宝（アリペイ）」を組み合わせた各種サービスがウリに。アリペイでの駐車場料金自動引き落としはすでに可能となっており、今後は給油などにもサービスを拡大していく予定。レストランやガソリンスタンド、駐車場などの周辺情報も傘下の地図アプリ「高徳地図」を活用、映画チケットやホテル予約なども傘下の各サービスで対応となっています。
上記2社から若干遅れをとっているテンセントも、チャットアプリの「微信（ウィーチャット）」を最大限活用しながら巻き返しを模索。ネット大手だけでなく、吉利（Geely）や比亜迪（BYD）などメーカー各社も、独自にテレマティクスの開発を積極化。さらには中国で最も早くに参入、現在140万人のユーザー数を誇る米ゼネラル・モーターズ（GM）系のテレマティクス「安吉星（OnStar）」も機能拡充を図っています。日本でも関心が高いコネクテッドカーについて、上記各社の動向とともに、今後の発展や課題などについて、調査・分析しています。
次に業界研究として、自動運転と地図アプリをピックアップ。2017年末に北京が初の自動運転車走行テスト規定を公布した後、これまで上海、重慶、深セン、広州など8都市が追随。これらの都市では、自動車メーカーに対して、公道での試験走行専用ナンバープレートの交付が開始されました。
世界大手コンサルのマッキンゼーも、30年には全乗客の走行距離に占める自動運転の割合が約13％に達し、世界最大の自動運転市場になると予測。あるアンケートで、約半数が全自動運転を「非常に重要」とし、そのための出費も4600米ドルまでは可能と回答した結果もあり、ドイツやアメリカを遥かに上回っています。
自動運転分野をリードするのは百度（バイドゥ）。100社超との提携で自動運転の開発を進める「アポロ計画」を推進。福建省を拠点とする中国最大のバス車両メーカー「金龍客車」と共同で、一定の条件下で自動運転が可能な「レベル4」の商用バス「アポロン（阿波龍）」の運行をすでに開始。新しい副都心として開発が進む河北省・雄安新区の未来都市交通網計画にも参画しています。
その他、中国移動（チャイナモバイル）が着手した５G通信網の整備状況、広州汽車や長安汽車など各自動車メーカーの自動運転車の量産計画などについても取り上げました。
一方、自動運転に欠かせないのが地図。特にセンチメートル単位の位置精度を備えた高精度デジタル地図の現状について調査しました。この分野で市場をリードするのは百度（バイドゥ）とアリババ。中国全土の高速道路のデータはすでに収集済みで、実用化に向けた準備を着々と進めています。
また、一般的に利用される地図（カーナビ）アプリでも、それぞれ「百度地図」と「高徳地図」というアプリで、熾烈なシェア争いを演じています。ユーザー数も各3億人弱と拮抗。今や一般ドライバーだけでなく、タクシーやシェアライドの運転手も当たり前のように使うようになった地図アプリ。渋滞回避やレストランなどの周辺情報、さらにはバスやシェア自転車との連動など、「カーナビ＋α」の各種機能面での勝負になっています。
最後にトレンドウォッチでは、ネット配車とカーシェアリングについて。スマホ端末と決済の普及で、一気に花開いた中国シェアリングエコノミー。その起爆剤となったのがネット配車でしょう。2012年に繰り広げられたタクシー配車アプリのテンセント系「滴滴」とアリババ系「快的」のキャッシュバック合戦。これを機にネット配車だけでなく、スマホ決済もリアルの場面で急速に普及しました。
今ではタクシーだけでなく、シェアライドも普及。深セン空港では、市内へのアクセスの表示版に、地下鉄、バス、タクシーに並び、「網約車」とネット配車が追加。専用の乗り合いレーンも設置されています。シェアライドは燃費効率の良い電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などが採用される傾向にあるなど、新エネルギー車（NEV）の動向にも大きく影響を与えています。
一方、カーシェアリングも17年ごろから上海の街角で頻繁に見かけるようになりました。車両価格や駐車スペースなどの課題から、シェア自転車のように一気に広がるにはハードルが高いですが、17年末時点でカーシェア車両は約9万台に達し、世界最大市場になったもよう。
こうしたカーシェア車両の9割以上が電気自動車（EV）になっているのも注目に値します。使ったことはないが、機会があればカーシェアリングを使ってみたいとの回答が86％になったアンケート結果も。10年後には免許証を持ちながら自動車を所有しない人の数が7億人に達するとの予想もある中、中国政府も同業界の発展を政策面でサポート。自動運転車を使ったカーシェアリングも、重慶で試験的に始まるなど、今後の動向から目が離せません。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
2018年9月号（vol.57） もくじ
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【巻頭特集 (1)】
『新エネルギー車が増勢、世界最大の自動車市場』
中国自動車産業の発展状況とトレンド
【巻頭特集 (2)】
『コネクテッドカーが市場の主役に』
中国発の「つながる車」とは？
【業界研究 (1)】自動運転
『ネット系企業が主導、未来の運転技術』
各地で自動運転テストが進行中
【業界研究 (2)】地図アプリ
『自動運転を支える縁の下の力持ち』
地図アプリのグレードアップに各社注力
【トレンドウォッチ (1)】ネット配車
『最新技術で生活が便利に』
中国ならではの発展を遂げる「配車」サービス
【トレンドウォッチ (2)】カーシェアリング
『自動車は「保有」から「共有」へ』
世界最大のカーシェアリング市場
【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『店舗数は2桁成長、大都市はほぼ飽和し企業間競争が激化』
2017年中国都市部コンビニエンスストア発展指数
【都市別調査】
茶館と網紅のマジック ～その②
網紅店のサービスは「いいね！」の素の提供
