中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築！
月刊会報誌『中国消費洞察』
2017年12月号 (vol. 50)
- 【トレンドウォッチ】
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- 『「新小売」と「消費昇級」が二大キーワード』
2017年中国消費トレンド番付
- 【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
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- 『中国2万5000店の最大コンビニが目指す多機能型販売の構築』
ガソリンスタンド併設のSS型コンビニ「易捷」
- 【都市別調査】
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- 高まる健康志向 ～その③
『健康ブームの目的は、「健康」だけに非ず』
会報誌2017年12月号（vol.50）では、巻頭特集に中国物流業を取り上げました。ネット通販の発展に伴い、膨大な量の宅配便需要が生まれれている中国。国家郵政局の統計によると、14年の中国の宅配便件数は139.6億件。16年には312億件に達し世界一の規模に。17年は400億件超えが濃厚とされているなか、その7割を電子商取引（EC）関連が占めています。
実に日本の10倍（16年に40億1861万件）の宅配便を取り扱うまでに成長した中国宅配業界。17年も新記録更新で熱狂に包まれた11月11日の「双11（独身の日）」セール。天猫（Tモール）だけで8.12億件もの宅配便需要が発生。実際にセール当日に、郵便局と宅配便各社が処理した小包件数は、3.31億件にのぼったとのことで、「物流クライシス」と騒がれている日本からすれば、想像の域を遥かに超えたスケールです。
アリババによると、「双11」セールが11月11日の午前0時にスタートしてから12分後、第1号の注文商品が上海で配送を完了。33分後には、越境ECの商品第1号が寧波の消費者の手元に到着。69分後には、農村での注文第1号が貴州省黔南苗族布依族自治州で配達という驚くべきスピード。午前9時半の時点で発送した商品数は1億件超で、前年実績の正午過ぎから大幅にスピードアップ。さらに、午後4時に「双11」の小包を受取った消費者が、全国340都市に及ぶなど、質量ともに中国宅配業の成熟ぶりは目を見張るものがあります。
これが実現できた背景には、「双11」キャンペーン期間中に動員された300万近くの人員のほか、3000万平米の用地、9万台の輸送車両、90機あまりの貨物専用飛行機といった充実の物流インフラの存在は当然のこと。これ以外に、ロボットやビッグデータを活用した輸送効率の向上や、オートメーション化された無人倉庫の拡充など、世界に先駆けた実験と実用化を進める、中国物流各社の飽くなきイノベーションを無視するわけにはいきません。
このように急速に発展を遂げる中国宅配業。それを引っ張るのが、ネット通販の二強、アリババと京東（JDドットコム）です。淘宝（タオバオ）から天猫、さらには越境ECの天猫国際とアリババのECエコシステム（生態系）を裏で支える「菜鳥網絡（Cainiao Network）」と、京東の本体から物流部門が17年に分離独立した「京東物流」。
両社の事業モデルから配送・倉庫網、人員体制、ビッグデータの応用、物流フローの自動化、無人倉庫、双11の物流効率、越境EC、ラストワンマイルの取り組みなどを徹底的に比較分析。さらには今後の競争の焦点となるコールドチェーン物流やオムニチャネル概念「新小売」トレンド下の戦いについて、深く掘り下げています。
次に、トレンドウォッチでは毎年恒例となる「2017年中国消費トレンド番付」を発表しました。シェア自転車や直播（ライブ動画）、網紅（ネットアイドル）などスマートフォン（スマホ）を介したアプリやシェアビジネスが一気に誕生した16年と比べると、目新しさがあまりなかった17年。
しかし、そうした新興ビジネスやサービスが普及・定着し、新しい形へと進化する土台づくりが進んだといえるでしょう。特にメディアや業界で注目されたのが「新零售（小売）」と「消費昇級（アップグレード）」。前者はアリババ創業者のジャック・マー氏が提唱、ネットとリアルの垣根をなくすオムニチャネルを表現したキーワードで、ネットスーパーや「スーパー＋レストラン」、さらには無人コンビニといった新業態が続々と誕生しました。
一方、少々割高ながらより良いものを求め始めた中国人消費者の「消費昇級」トレンドも、沿岸部だけでなく内陸部にまで全土に広がりを見せました。5～6時間の行列待ちはなんのその、通常の2～3倍する値段のミルクティーを求める客で毎日溢れる「喜茶（HEYTEA）」。味や食材だけでなく、店内の内装やデザイン、お洒落なカップなど、「インスタ映え」ならぬ微信（ウィーチャット）の“モーメンツ映え”が、一種のブームになりました。
若者だけでなく、定年を控えながら健康で活力に溢れた60後（1960年代生まれ）世代を代表とする「アクティブシニア」など、世代を超えて、より良い生活の「質」と「小確幸（小さいけれども確かな幸せ）」を求めるようになった中国人消費者。こうしたトレンドを背景に、コンビニや高級スーパー、アウトレットにコト（体験）向けの施設やサービスなど、今後の中国消費を占ううえで、重要なキーワードと言えるでしょう。
その他にも、カーシェアリングやフィンテック系の消費者金融、人気スマホゲームやエンタメ施設、さらには影響力のあったテレビドラマやバラエティ番組、中国政府の政策など、16年の消費トレンドが一度に“おさらい”できます。
中国コンビニ最前線レポートは、店舗数2万5000店で中国最大のコンビニチェーン「易捷」について。中国三大国有石油企業の一つ、中石化集団（シノペック）傘下のガソリンスタンド併設タイプのSS型コンビニチェーン。14年には中石化易捷銷售有限公司として分離独立しています。
店舗数と売上で他を圧倒する易捷ですが、1店舗当たりの売上はあまり芳しくないのが現状。1店舗の1日当たりの平均売上高は、15年は2717元、16年は3846元と増加傾向ながら、セブンイレブンの2万元、ローソン(羅森)の8000元、さらには業界平均の6000元前後を大きく下回っています。
こうした状況を改善すべく、多くの新戦略を打ち出している易捷ですが、その方向性と施策はいかに。2億に迫る勢いの中国マイカー保有台数を背景に、マイカー族のニーズを意識した商品とサービスをいかに提供できるかが、勝負の大きな鍵となるでしょう。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
2017年12月号（vol.50） もくじ
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【巻頭特集】
『「新小売」トレンド下の物流競争 ～ 京東物流 ｖｓ アリババ菜鳥網絡』
ECの発展が中国宅配便業界の急発展を後押し
【トレンドウォッチ】
『「新小売」と「消費昇級」が二大キーワード』
2017年中国消費トレンド番付
【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『中国2万5000店の最大コンビニが目指す多機能型販売の構築』
ガソリンスタンド併設のSS型コンビニ「易捷」
【都市別調査】
高まる健康志向 ～その③
『健康ブームの目的は、「健康」だけに非ず』
