中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築！
月刊会報誌『中国消費洞察』
2020年4月号 (vol. 73)
- 【巻頭特集】ライブコマース市場分析
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- 農地や工場からの直売で流通革命なるか
スマホ版TV通販「ライブコマース」がECの主役に
- 【緊急特集】中国テレワーク業界レポート
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- 新型コロナ感染拡大で一気に普及
“雲”の上で働く、中国「テレワーク」最新事情
- 【マーケティングレポート】西部開拓は鉄道からFin.
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- 勃興する辺境都市 「次」を見逃すな
会報誌2020年4月号（vol.73）では、巻頭特集で「ライブコマース」を取り上げました。ライブコマースとは「ライブ動画＋Eコマース」の造語で、いわゆるテレビショッピングのスマートフォン（スマホ）版です。
スマホで手軽に撮影と配信ができるようになったため、中国で「直播」と呼ばれるライブ中継動画（ライブストリーミング）が、2016年ごろに若者を中心に流行しました。
当初は、“キレイ”な女性や“イケメン”男性がスマホの前でおしゃべりや歌を歌い、フォロワーが「投げ銭（紅包）」やバーチャルギフトを贈るといったやり取りが話題となりました。誰もがネット上で“アイドル”になりうるチャンスありとのことで、多くの若者が直播市場を盛り上げました。
その後、こうした単なるメディア的用途から、旅行やスポーツ、ゲームなど他の業種と結びつきながら、様々な発展を遂げてきたライブ動画。なかでも、ネット通販と結びつけたライブコマースは、瞬く間に消費者に受け入れられ、今や多くの企業やショップが最も重視する販売チャネルの１つとなっています。
ライブコマースの成長性に関心が高まった2019年以降、多くの企業がライブコマースの事業化に乗り出しました。淘宝（タオバオ）、京東（JDドットコム）、拼多多（ピンドウドウ）などEC（電子商取引）プラットフォーム大手各社のほか、動画投稿アプリの抖音（ドウイン・TikTok）や快手（クアイショウ）なども続々と参入しています。
ライブコマースの先駆者的存在なのが淘宝（タオバオ）の「淘宝直播（ライブコマース）」。2016年に運営を開始。アリババによると、3年連続で前年比150％以上の成長を続けているようです。
2019年11月11日（独身の日）の天猫「双11」ネットセールでは、参加店全体の半数以上がライブコマースを実施。淘宝直播の取引額は1日（24時間）で200億元近くに。2019年の淘宝直播の流通取引総額は、2,000億元に達したようです。
2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大で、ライブコマースの成長はさらに突出したものに。消費者は外出を制限される一方、リアル店舗のほうもオンライン化が余儀なくされました。ライブ動画を視聴しながら買物をするという新たな消費スタイルが、中国全土に広く定着することとなりました。
そこで、今号ではライブコマース市場について、主要プラットフォーム、収益構造、消費者のニーズなどから分析。また業界トップの淘宝直播にフォーカスし、ユーザー数や取引額、業界別ランキング、主なユーザー層などの実態を把握しながら、農産地、工場、問屋市場、物流倉庫から直接動画配信する「直播産業基地」という新しい動きについても網羅しています。
次に、今号も「緊急企画」として、皆さんの関心が最も高い新型コロナウイルス（COVID-19）についてです。世界規模で感染が広がる新型コロナ。中国人の生活と消費にも大きな影響を及ぼしましたが、今号でスポットライトを当てたのは「テレワーク」です。
コロナ禍で中国社会に一気に普及した「雲経済（クラウドエコノミー）」。前号で、「雲購物（クラウドショッピング）」、「雲健身（クラウドフィットネス）」、「雲蹦迪（クラウドディスコ）」といったクラウドベースの新しい業態を紹介しましたが、なかでも急成長を見せたのが「雲辦公（クラウドオフィス）」市場です。
職場復帰とウイルス回避の２つを同時に実現するこのシステムは、企業の運営再開の“救世主”となりました。春節（旧正月）休暇以降、中国で多くの企業が「テレワーク」を導入。テレワーク関連アプリのダウンロード数や使用頻度は激増し、ユーザー数は億単位に達しました。
検索エンジン大手の百度（バイドゥ）の統計によると、2020年2月、テレワーク関連ワードの検索回数が前年同期比で491％増と成長。前月比でも317％増だったようです。
なかでも特に多くの支持を集めたのは、アリババのモバイルオフィスアプリ「釘釘（DingTalk・ディンディン）」と、テンセント（騰訊）ウェブ会議アプリ「騰訊会議」です。
春節休暇明けのApp Storeランキングでも、釘釘が連日トップに立ち、騰訊会議が２位。App Storeでオフィス業務関連のアプリがランキングの上位2位を占めるのは史上初のことでした。休暇明け初日の2月3日には、釘釘と騰訊会議に1億人を超えるユーザーが殺到し、システムがダウンするほどに。
コロナ前はユーザー数の伸びも“鳴かず飛ばず”だったグループウェアアプリ。それが期せずして一気にユーザーが急増したばかりか、もはやテレワークが「コロナ後（アフターコロナ）」にも常態化しそうな勢いすら見せています。
そこで、今号では中国の新しい「働き方」について、主要グループウェアアプリ４社（アリババ・釘釘、テンセント・企業微信、バイトダンス・飛書、華為・WeLink）を中心に、市場規模やユーザー数、産業チェーン、主要機能などについて調査。また特に重要視されているウェブ会議とクラウドドキュメント領域をさらに深く掘り下げ、ユーザーにとってのメリットとデメリットについてのアンケート結果とともに「コロナ後」のテレワーク市場の動向を洞察しています。
そのほか、以下のとおり、中国消費やマーケティングに関する情報が盛りだくさんです。
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会報誌『中国消費洞察』
2020年4月号（vol.73） もくじ
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【巻頭特集】ライブコマース市場分析
農地や工場からの直売で流通革命なるか
スマホ版TV通販「ライブコマース」がECの主役に
【緊急特集】中国テレワーク業界レポート
新型コロナ感染拡大で一気に普及
“雲”の上で働く、中国「テレワーク」最新事情
【マーケティングレポート】西部開拓は鉄道からFin.
勃興する辺境都市 「次」を見逃すな
