【第588回】「京東小店」でC2C市場のパイも奪う？

京東、個人にも店舗開設をオープンに！

2023年9月20日更新

　京東のEC店舗運営モデルには、「京東自営」と「POP」の2つのタイプがあります。

　京東自営はいわゆるアマゾンのようなマーケットプレイス型。出品企業や店舗に求められる要件は高くなりますが、京東の倉庫物流システムを利用でき、発送、返品、交換などは、京東側が担当してくれます。またネットのトラフィック誘導面でも優遇してもらえます。

　一方のPOPは楽天のようなモール型で、出店企業・店舗側は出店後、店舗運営から物流、カスタマーサービスまでをすべて自社で行う必要があります。

　京東自営のほうが、京東の最も特徴的な店舗運営モデルで、当日や翌日着など物流効率が高く、製品の品質も京東が保証してくれるため、ユーザーからの信頼も厚くなっています。

　しかし近年は、プラットフォームや製品の多様性を高めるべく、京東はPOP型店舗のサポートにも力を入れています。

　2023年に入ると、京東は「春暁計画」を始動。個人経営者や自然人、企業などあらゆる出店者を対象に、さまざまなサポートを打ち出しました。より多くの店舗に対して、スピーディに出店と売上増を導く取り組みをはじめています。

　店舗オープン時には、試営業のための「0元開店」サービスで、デポジットを不要にしました。さらに、プラットフォーム利用料や技術サービス料も0％にするなど、開店時のコストを大幅に低減しています。

　なかでも注目に値するのは、営業許可証を持たない自然人でも、出店が可能になったことです。身分証明書と携帯電話番号さえあれば、「京東小店」の形態で出店でき、手続きも最短10分程度で完了となります。

　ちなみに「京東小店」は、個人経営者や自然人でも出店が可能なPOP型の第三者店舗モデルのこと。

　現在、京東小店は個人経営者向けに376、また自然人向けに274のカテゴリを開放。これらカテゴリにはファッション・下着、家具・日用品、コスメ・スキンケア、玩具・楽器、パーソナルケアなど人気カテゴリも含まれています。

　個人や零細企業に出店を開放することは、京東にとって新たなテナントの開拓を意味します。より豊富な品揃えを実現し、地方都市の多様なニーズに応えていくのがその大きな目的といえるでしょう。

　物流に関しても、2023年から京東小店の個人経営者にも、京東物流との宅配便や倉庫配送一体型サプライチェーンサービスの契約が締結できるようにし、店舗のアフターサービスが円滑に行えるようバックアップしています。

　さらに企業向けの倉庫搬入時の優遇プランも導入。京東物流と新たに契約した企業には、3ヶ月間の倉庫保管および入庫費用の減免、配送料5割引などの特典を与え、物流コストの大幅削減を可能にしています。

　B2C（企業対個人取引）からはじまった京東。個人や零細企業に門戸を開き、C2C（個人間取引）にも広がりを見せる…。まさに淘宝・天猫とは逆パターンの発展といえますが、ライブコマースやソーシャルコマースなど多様化が進む中国ECで、今後いかにビジネスを広げられるのか…。見ものです。

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