【第449回】中国で注目の「私域」網構築の基礎とは？？

中国版D2Cの「私域」（プライベート・ネットワーク網）とは？？

2020年12月9日更新

　中国版D2Cである「私域」。最近はプライベート・ネットワーク網と訳していますが、いまいち実体が掴みづらいのも事実です。そこで簡単な例を挙げて、「公域（パブリック）」と「私域（プライベート）」の違いを見てみましょう。

　ある百貨店の1日の来店者数が5,000人とし、そのうち10％の500人が、御社の店舗の前を通ったとします。30％（150人）が足を止めてお店に入り、商品を手に取ったり、質問をしたりして、最終的に商品を購入。会員になるなどして顧客情報を残したのは10％（15人）となりました。（実際はもっと少ないかもしれません。）

　ここで「公域」とは百貨店の来店者数、つまり5,000人となります。多いように見えますが、実際には広告や値引きなどで積極的にアプローチしなければ、顧客との接点は確保できないでしょう。同時に自らコントロールできず、競争も激しいのが通例です。

　こうした「公域」での顧客獲得合戦。ネット上では淘宝（タオバオ）、天猫（Tモール）、百度（バイドゥ）などでのバナーやリスティングなどの広告がこれにあたります。ただ競争は激しく、広告費用単価も上昇。淘宝の2013年の顧客獲得コストは30元／人前後だったのが、2020年第2四半期には853元／人になっています。

　こうした状況を踏まえ、御社は「私域」の重要性を意識し始めるでしょう。自らが構築・運営する顧客情報網があれば、好きなときにアクセスして存分に活用が可能。費用を別途支払う必要もなく、販売へのコンバージョンやリピート購入も期待できます。

　百貨店の例に戻ると、店内のスタッフが足を止めた150名にサンプルを手渡し、微信のアカウントを登録してもらう。この微信アカウントをいかに多く集めるか、これが「私域」網の構築の基礎です。

　その場で何も購入してくれなくても構いません。微信の朋友圏（モーメンツ）で商品の効果やクチコミ、新商品やプロモーションの情報などを発信し続ければ、いつかは販売に転換される可能性があります。そして何より、これらすべて費用はほぼかかりません。

　リアル、ネットに限らず、またB2CだけでなくB2B事業にも、既存客だけでなく、潜在客にもアピールできる「私域」の構築・活用は、中国でビジネスをする日本企業も避けて通れない戦術になっています。

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