【第485回】 2020年中国国勢調査から読み解く人口動向

少子化ながら無視できない中国の新生児数に注目！！

2021年9月1日更新

　会報誌7＆8月合併号で取り上げた中国の人口動向。2020年に実施された国勢調査の結果が、2021年5月に公表されました。これまで1953年、1964年、1982年、1990年、2000年、2010年に実施された国勢調査。近年は10年に1回のペースで実施されており、今回は第7回目となります。

　総人口は14.1億人。2010～2020年の人口の年平均成長率は約0.53％で、着実に人口は増えていますが、伸び率は若干鈍化の傾向にあります。その主な原因としては、少子高齢化が挙げられるでしょう。

　1979年に導入された一人っ子政策。2011年には夫婦双方が一人っ子の場合、そして2013年には夫婦どちらかが一人っ子の場合、そして2016年には全面的に、第2子の出産が解禁されてきました。2016年と2017年には、出生数がそれぞれ1,883万人と1,765万人と大幅に増加しましたが、2018年以降はまた減少トレンドへと転じています。

　今年8月20日には、中国で1組の夫婦に3人目の出産を認める改正人口・計画出産法が可決し、同日施行となりました。メディア等では教育費や住宅ローンなど経済的負担が重く、出産適齢期の女性が第3子どころか、第2子の出産にも消極的といった論調が目立ちます。

　しかし、ここで注目なのが、出生数全体は減少傾向ながら、実は第2子の割合は順調に伸びているのです。出生数全体に占める第２子出産の割合は2013年の30％から、2017年には50％、さらに2019年には59.5％と上昇。また2020年の0～14歳人口が総人口に占める割合は、2010年より1.4％上昇するなど、一定の政策効果はあるようです。

　一方で、出産適齢期の女性の出産意欲指数は1.8で、世代間の構成比維持が可能とされる2.1を下回っています。その理由としては、教育年数の増加に伴う婚姻及び出産の遅れのほか、女性の職場での地位上昇も関係しているようです。2016年から2019年の間、女性の就業率は43～44％を維持しており、出産によるキャリアの機会喪失の大きさが、出産意欲の低下に繋がっているともいえるでしょう。

　とはいえ、中国の2020年の新生児の数は1,200万人。これは、約360万人のアメリカや、84万人の日本、さらにドイツ、フランス、イギリス、韓国の出生数を合計した数の1.8倍に相当します。出生数の低下につい目が行きがちとなりますが、絶対数からは、やはり中国のベビー・マタニティ市場は巨大で無視できません。

　今後、「90後」（1990年代生まれ）や「00後」（2000年代生まれ）など若い世代が親となり、育児関連の消費の主力層となりつつあります。彼らのニーズや消費行動など改めて注視し、戦略を練っていく必要があるでしょう。

A4サイズで印刷

Copyright (C) CastGlobal Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.
本資料に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、
本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。

前ページへ戻る