【第476回】微信を使った検索ユーザー数が百度を猛追！！

中国版D2Cの「私域」で注目すべき新たな顧客接点とは？？

2021年6月30日更新

　会報誌6月号では、中国版D2C（Direct to Consumer）とも称される「私域」を取り上げました。私域とは、直訳でプライベート・ネットワーク網ともいえるでしょうか。淘宝（タオバオ）や天猫（Tモール）、京東（JDドットコム）など既存のECプラットフォームには頼らず、自らの顧客ネットワーク網にて、情報発信から販促キャンペーン、そして販売へと転換（コンバージョン）させる仕組みのことです。

　当会報誌でも昨年の7＆8月合併号で、詳しく解説しました。アリババや京東のほかに検索の百度（バイドゥ）など、“パブリック”としての「公域」の対比として使われる私域。私域と呼べる顧客ネットワーク網としては、ミニブログの微博（ウェイボー）やショート動画の抖音（ドウイン・TikTok）などの公式アカウントなどもありますが、やはりメインはチャット・SNSアプリの微信（ウィーチャット）です。

　モーメンツ（朋友圏）や公式アカウント（公衆号）での情報発信から、ミニアプリ（小程序）によるECショップ運営、さらには微信の法人版である企業微信との連携など、ケーススタディも交えながら私域の仕組みと構築・活用方法についてレポートしました。

　その後、早速この私域を実践に移し、成果をあげた会員企業もあります。私域の一番のメリットはやはりマーケティング費用の節約でしょう。天猫や京東など、たしかに売上の数字は作れますが、それと同時に広告やキャンペーン等の協力負担がかなり重くのしかかり、フタを開けたら収支トントンだったといった話をよく耳にします。

　しかし事業を回すためには、やはり天猫での売上に頼らざるをえないという、いわば“アリ地獄”に陥ってしまっているのが現実。この現状を打破する突破口として、私域が注目されているわけです。とはいえ、私域がECのメインになっているかというと、それはまだ先のようで、私域の活用が進んでいるコスメ業界でも、私域が売上全体の20％を超えているブランドはわずか25％程度のようです。

　一方で、日々進化する微信。昨年のレポートから新たに注目すべきなのが、動画アカウント（視頻号）でしょう。抖音や快手（クアイショウ）などのショート動画人気を背景に、いよいよ微信もこの分野を本格化しています。

　あともう一つは「捜一捜」という検索機能。日本でも若者を中心にグーグルではなくインスタグラムで検索をする人が増えているようですが、中国でも同じ現象が起きつつあるようです。すでに利用者の数では、百度を猛追しており、今後はこの微信の検索からの顧客接点も考えていかなくてはなりません。

　すぐには成果が現れない私域。しかし長期的には今からコツコツと取り組まなくてはならないのも事実です。一見わかりにくい私域ですが、日本企業にもぜひ理解して取り組んでほしいという思いで、調査・レポートしました。

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