【第563回】企業にも積極的な行動求める中国消費者…

中国企業も続々とSDGsの取り組みを始動

2023年3月29日更新

輸入博でカーボンニュートラルをアピールするトヨタ

　中国でも機運が高まりつつあるSDGs（Sustainable Development Goals）。環境問題（気候変動）、貧困、紛争など世界のさまざまな課題に対して、17の目標と169のターゲットから、持続可能でよりよい社会の実現を目指すという世界共通の目標で、中国では「可持続発展目標」と呼ばれています。

　中国では特に環境保護の観点から意識が高まっており、政府や大企業だけでなく、中国人の消費観にも大きな変化が起きています。自身の行為で環境にプラスの影響をもたらしたいと考えると同時に、企業にも積極的なアクションを取ってほしいと考える中国の消費者が増えつつあります。

　抖音（ドウイン・TikTok）を運営するバイトダンス傘下の調査会社、巨量算数（オーシャンエンジン）によると、抖音ユーザーの88.9％が環境保護を意識した消費を希望。また同じく中国調査会社の知萌諮詢が実施したアンケート調査でも、81.1％が身の回りをシンプルにするミニマリスト的なライフスタイルを実践したいと回答しています。

　知萌諮詢の調査ではさらに、回答者の73.8％が日常生活において環境に配慮した商品やブランドを優先的に選択。また環境に良い商品価格が、通常のモノより高くてもそちらを選択すると回答した人も68.9％に達しました。

　こうしたトレンドの変化を敏感に察知して対応しているのが食品業界です。韓国菓子メーカーのオリオン（好麗友）、無糖フレーバー入り炭酸水の元気森林、乳業大手の伊利など大手食品メーカーは、再生エネルギーを活用したカーボンニュートラル化工場を建設。康師傅（カンシーフ）、コカ・コーラ、ネスレなど、ボトルのラベルを排した低炭素化ボトルを採用する飲料メーカーも増えつつあります。

　地場系大手の光明乳業は低炭素化の新たな消費モデルとして、牛乳パックの回収サービスを開始。マイカップ持参で割引となるMANNER COFFEEなどのカフェチェーンも、消費者から多くの支持を集めています。

　EC（電子商取引）業界も、サステナブルな対策に乗り出しています。アリババ集団傘下の菜鳥物流（ツァイニャオ）は、中国全土13万ヶ所の「菜鳥駅站」（集荷ステーション）で、宅配便の外包装とタマゴを交換するサービスを展開。荷物を受け取った際に外包装を置いて行くと、タマゴなどの商品と交換できるようにしました。

　また京東物流も簡易包装を推奨。再利用できるパッケージや回収可能な素材を使うなどして、二酸化炭素削減の努力を続けています。

　このように、中国で環境保護や低炭素化の追求が人々の生活に浸透するなか、日本企業も避けては通れません。各種SDGsの取り組みはもちろんのこと、消費者とともに環境にやさしい消費のあり方を模索する姿勢のアピールも、ますます大事になってきています。

「可持続」（サステナブル）がキーワードに

野菜工場にも熱い視線が！

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